SUBARU（7270）の営業利益（△損失） - 自動車の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは脱炭素社会に貢献するため、商品(スコープ3)および工場・オフィスなど(スコープ1、2)に関する長期目標(長期ビジョン)を2050年とし、それを補完する中期目標(マイルストーン)を非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直しています。HEV需要の高まりや内燃機関(ICE)の再評価など、事業環境の変化を踏まえ、商品(スコープ3)に関する中間目標を「2030年以降に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」としました。また、工場・オフィスなど(スコープ1、2)に関する中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」としています。
商品に関する2024年度実績は全販売台数に対する割合として電動車で7.9%、電気自動車で1.9%、工場・オフィスに関する2024年度実績はスコープ1、2排出量はマーケット基準で569,337tであり2016年度比17%削減(ロケーション基準で566,234t)となりました。
なお、これらの2025年度の実績は2026年発行の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示予定です。

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#2 リスク管理、人的資本（連結）

「人的資本」については、当社グループが「真の競争力をもった人・組織」によって様々な機会を創出し、競争力を高めていくことを目指し人財の確保や育成、組織風土の醸成、安心・安全な職場づくりなどをはじめとする人的資本経営に関する取り組みを推進しています。
人的資本に関するリスクと機会について、「人権」および「人財の確保と育成」のほか、自動車業界をはじめ人財の獲得競争が激化していることから、サプライチェーン全体で人財の確保ができないリスクに対し対応策を講じています。具体的には、2025年6月2日に、製造業を中心に人財サービスを展開する日総工産株式会社と株式会社ワールドインテックとともに人財サービス会社「株式会社SUBARU nw Sight」を設立し、2025年9月以降、当該会社を通じてお取引先様と当社への人財サービスなどの提供を開始しています。
このような取り組みを通じてお取引先様と一体となった「ひとつのSUBARU化」を進め、迅速かつ効率的な人財獲得・育成のための体制を構築し、モノづくりにおける競争力強化につなげていきます。

2026/06/22 10:44

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費の主なもの

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
広告宣伝費	10,692	百万円	10,899	百万円
自動車環境規制関連引当金繰入額	28,926	百万円	23,287	百万円
自動車環境規制関連引当金戻入額(注)	-	百万円	△38,978	百万円

(注)米国における自動車環境規制の緩和に伴い、自動車環境規制関連引当金戻入額を計上しています。
一般管理費の主なもの

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#4 事業の内容

[自動車]
当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカーおよび電気自動車の共同開発を行っており、一部車種は当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産を行っています。また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。

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#5 事業等のリスク

⑤特定の事業および市場への集中
<リスク>当社グループは、主に自動車と航空宇宙の2つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が9割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)の2拠点となり、SUV(多目的スポーツ車)を中心に生産と販売を行っています。このような事業構造から、自動車事業における需要や市況、同業他社との価格競争などが想定を上回る水準で推移した場合や、北米地域の政策・通商動向の変化などの影響を受けやすい側面があります。とりわけ、関税政策が変更された場合には、日本から米国販売子会社へ輸出する完成車や、米国生産拠点において海外から調達する一部部品に追加関税が課される可能性があり、コストの上昇を通じて影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>当社グループは、需要や市況の変動に備えるため、主要市場の需給動向を継続的にモニタリングし、生産・販売計画を機動的に見直すことで収益性の維持を図っています。あわせて、価格競争の激化に対応するため、商品ラインアップの競争力強化やコスト構造の見直しを進めるとともに、限られた経営資源の重点配分により収益性の向上を追求します。需要動向に応じた柔軟な生産調整および稼働の最適化を通じて稼働率の向上を図り、事業への影響の最小化を目指します。また、北米市場における政策・通商動向の変化については、関係部門が連携して情報収集と影響分析を継続し、生産・調達・販売面で必要な対応策を検討することで、耐性向上に努めています。

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#6 保証債務の注記

自動車リース契約の残価保証等に係る金融機関との取引に対する保証債務2026/06/22 10:44

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目		当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金		216,290	226,640	173,224	269,706
自動車環境規制関連引当金		59,630	90,807	42,175	108,262
工事損失引当金		22,629	3,228	8,314	17,543

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車	34,404	(7,655)
航空宇宙	2,836	(899)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」欄の主な内容は次の通りです。

	自動車	航空宇宙	その他	合計
機械及び装置	64,050	3,992	2	68,044

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額です。

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#10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度は、米国における自動車環境規制の緩和を踏まえ、当社が保有する資産および将来の対応に係る見通しについて検討を行いました。その結果、当該規制動向を踏まえ、当連結会計年度において損失を「その他の費用」120,574百万円として計上しています。
当該損失には、将来的な経済的便益が見込めなくなった環境クレジットおよび電動車に係る開発資産の減損損失が含まれています。これらの無形資産は個別資産を資金生成単位としてグルーピングを行っており、当該資産は売却が困難であり、将来キャッシュ・フローも見込めないことから回収可能価額を零として評価し、当連結会計年度においてそれぞれ31,986百万円、14,306百万円を計上しています。

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#11 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	公正価値
トヨタ自動車株式会社	117,376
株式会社群馬銀行	3,510

当連結会計年度(2026年3月31日)

	(単位:百万円)
	公正価値
トヨタ自動車株式会社	141,874
株式会社群馬銀行	5,879

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止

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#12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。
うち、「自動車」および「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。

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#13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 借手のリース活動の性質
当社グループは、主として、自動車事業における金型などの生産用工具、ネットワーク機器および端末機をリースにより賃借しています。
また、自動車事業における、店舗、社宅、倉庫などの不動産についてもリースにより賃借しています。

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#14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

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#15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
自動車セグメントは自動車の製造・販売・メンテナンスなどのサービスを主な事業としています。
車両の販売については、多くの場合、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。メンテナンスなどのサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しています。製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われています。

2026/06/22 10:44

#16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

の他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。
3.前連結会計年度の「その他」に含まれていた「自動車環境規制関連引当金」が当連結会計年度において、
重要性が増したため、独立掲記しています。なお、前連結会計年度の引当金の「その他」に含めていた「自動車環境規制関連引当金」期末残高59,632百万円を組み替えています。

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#17 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

政府補助金のうち主なものは、米国の通商拡大法第232条に基づく自動車部品関税の相殺制度に関するものです。
当該制度は、米国内で最終組立を行う自動車に使用される輸入部品を対象として、所定の方法により算定され、承認を受けた範囲内で、当該部品の輸入に係る関税負担を相殺し得るものです。当該関税の相殺に係る補助金は、部品の取得原価に係る補助として取り扱い、関連する棚卸資産の取得原価から控除しています。その結果、当該棚卸資産が販売された時点で、売上原価を通じて連結損益計算書に反映されます。
当連結会計年度において、売上原価の減額として認識された金額は以下の通りであり、また棚卸資産からの控除額に重要性はありません。

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#18 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「引当金」に含めていた「製品保証引当金」、繰延税金資産「その他」に含めていた「自動車環境規制関連引当金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この結果、「引当金」の金額的重要性が乏しくなったため、繰延税金資産の「その他」に含めています。
この組替により、前連結会計年度の「引当金」に含めていた「製品保証引当金」期末残高73,776百万円、「その他」に含めていた「自動車環境規制関連引当金」期末残高18,187百万円、「引当金」期末残高23,798百万円をそれぞれ組替えています。

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#19 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	38,856	40,867
自動車環境規制関連引当金繰入額	29,388	23,287
自動車環境規制関連引当金戻入額(注)	-	△38,978
運賃保管料	24,784	24,903

(注)米国における自動車環境規制の緩和に伴い、自動車環境規制関連引当金戻入額を計上しています。

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#20 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、認識されている金融資産と負債および将来の取引に関するキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約を利用しています。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを固定するため、金利スワップ取引を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産及びのれん
① のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
② 開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図およびそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しています。
開発資産の見積耐用年数は以下の通りです。定額法で償却しています。
・開発資産 2～5年
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しています。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 2～10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いています。
<当社グループが借手のリース>リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。
リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第5項、第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
<当社グループが貸手のリース>資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を売上収益として、リース期間にわたって認識しています。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目の見積耐用年数は、以下の通りです。
・建物及び構築物 2～50年
(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れしています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻入れしています。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
② 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(b) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度として、退職一時金制度および確定給付年金制度を採用しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上しています。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しています。
(ⅰ)制度改訂または縮小が発生した時点
(ⅱ)関連するリストラクチャリング費用を認識する時点
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識しています。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した1台当たり将来保証修理費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
③ 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を信頼性をもって見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています。2026/06/22 10:44

#21 研究開発活動

(1) 自動車事業
自動車の研究開発では、「人を中心としたクルマづくり」の考え方のもと、「安心と愉しさ」という提供価値を通じてお客様に共感いただき、信頼される存在となることを目指し、商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,573億円です。
① 安心・安全への取り組み

2026/06/22 10:44

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
製品保証引当金	67,449	百万円	84,688	百万円
自動車環境規制関連引当金	18,187	百万円	34,102	百万円
固定資産の減損損失	2,078	百万円	12,121	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「未払費用」に含めていた「自動車環境規制関連引当金」、および「固定資産の減価償却費等」に含めていた「固定資産の減損損失」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

2026/06/22 10:44

#23 米国自動車環境規制に関する損失

国自動車環境規制に関する損失
当事業年度は、米国における自動車環境規制の緩和を踏まえ、当社が保有する資産及び将来の対応に係る見通しについて検討を行いました。その結果、当該規制動向を踏まえ、当事業年度において損失を「米国自動車環境規制に関する損失」106,268百万円として計上しています。

2026/06/22 10:44

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

様々な挑戦の積み重ねにより培った力を全社の隅々まで浸透させ、BEVやHEV※5、ICE車を問わず、変化の激しい市場環境に柔軟かつ迅速に応えられるよう、モノづくり革新に向けた取り組みを進めております。そして、これらをさらに加速させることで、次世代技術を核とし、これまで以上に多様な市場や、お客様ニーズに応えられる商品ラインアップの大幅な拡充を図りたいと考えています。
※5:Hybrid Electric Vehicle(ハイブリッド自動車)

2026/06/22 10:44

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、矢島工場で生産するトヨタ自動車株式会社との共同開発でのBEVの生産台数は、トヨタ自動車株式会社からの委託生産であり、当社の生産実績には含んでおりません。

セグメントの名称		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
自動車
普通自動車	(万台)	88.0	△7.0
航空宇宙	(百万円)	134,596	△5.0

(注)金額は販売価格によっています。
② 受注状況

2026/06/22 10:44

#26 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画について、事業の種類別セグメントの内訳は次の通りです。

セグメントの名称	設備投資計画(百万円)	設備の内容	資金調達方法
自動車	125,000	自動車生産・研究開発・販売設備	自己資金および借入金
航空宇宙	10,000	航空機生産設備	同上

(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。
2.上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に260億円があります。

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#27 設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,102億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	設備の内容	資金調達方法
自動車	203,635	自動車生産・研究開発・販売設備	自己資金および借入金
航空宇宙	6,073	航空機生産設備	同上

(注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。
2.上記のほかに自動車事業において、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として495億円があります。

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自動車環境規制関連引当金環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
当該引当金には、環境関連の規制・制度に基づき、当社が負担することとなる将来の経済的便益の流出が含まれます。
当社は、当該支出について、過去の事象に起因する現在の義務であり、現時点で回避することができず、その金額を合理的に見積もることが可能である場合に、引当金を計上しています。2026/06/22 10:44

#29 重要な契約等（連結）

重要な契約等】
2006年3月 トヨタ自動車株式会社と業務提携
2008年4月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意

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