固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「自動車」の売上高が172,526百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で11,731百万円、「航空宇宙」で1,055百万円、「その他」で112百万円増加しております。

2019/06/24 14:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2019/06/24 14:22

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当事業年度から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。

2019/06/24 14:22

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/24 14:22

#5 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2019/06/24 14:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	284	百万円	63	百万円
土地	20	百万円	982	百万円
その他	259	百万円	229	百万円
合計	563	百万円	1,274	百万円

2019/06/24 14:22

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,200	百万円	2,322	百万円
機械装置及び運搬具	1,995	百万円	2,443	百万円
その他	1,205	百万円	845	百万円
合計	5,400	百万円	5,610	百万円

2019/06/24 14:22

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(売上高の計上方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「自動車」の売上高が172,526百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で11,731百万円、「航空宇宙」で1,055百万円、「その他」で112百万円増加しております。
(繰延税金資産の区分の変更)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計年度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における「自動車」のセグメント資産が17,839百万円減少しております。2019/06/24 14:22

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/24 14:22

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2019/06/24 14:22

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	968,876	百万円	998,902	百万円

2019/06/24 14:22

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/24 14:22

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金繰入限度超過	7,161	百万円	8,085	百万円
固定資産の減価償却費等	6,005	百万円	6,223	百万円
未払費用	6,883	百万円	4,584	百万円

(注)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前事業年度において、将来リコール費用については「未払費用」として

2019/06/24 14:22

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	14,763	百万円	16,538	百万円
固定資産の減価償却費等	8,585	百万円	8,672	百万円
賞与引当金	7,605	百万円	7,150	百万円
繰延税金負債
固定資産の減価償却費等	△14,230	百万円	△20,103	百万円
在外子会社の繰延収益	△16,441	百万円	△19,998	百万円

(注)
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度において、将来リコール費用については「未払費用」と

2019/06/24 14:22

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
総資産につきましては、2兆9,827億円と前連結会計年度末に比べ1,163億円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加605億円、商品及び製品の増加471億円、原材料及び貯蔵品の増加240億円、仕掛品の増加224億円、短期貸付金の増加134億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少563億円などであります。
負債につきましては、1兆3,699億円と前連結会計年度末に比べ644億円の増加となりました。主な要因は、製品保証引当金の増加585億円、1年内返済予定を含めた長期借入金の増加319億円、長期前受収益の増加252億円、未払費用の増加127億円、未払法人税等の減少400億円、短期借入金の減少177億円などであります。

2019/06/24 14:22

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に43,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に16,000百万円があります。

2019/06/24 14:22

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定額法を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2019/06/24 14:22