有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 78社 「第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、スバルコネクテッドサービス インクを設立したこと等に伴い、3社を当連結会計年度より連結範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名 斯巴鲁技術(北京)有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益並びに利益剰余金等の観点から見て、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数 10社 「第1 企業の概況 3. 事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、SUBARU-SBI Innovation Fundを新たに設立したこと等に伴い、2社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

関連会社 スバル ビークル ディストリビューション B.V.(Subaru Vehicle Distribution B.V.)

持分法を適用しない理由 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)であります。

その他有価証券

時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法であります。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの 主として移動平均法による原価法であります。

②デリバティブ 時価法であります。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産 主として移動平均法による原価法であります。 (連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は、主として定額法を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 7～50年 機械装置及び運搬具 2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③製品保証引当金 販売した製品の将来クレーム費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。 1.保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額 2.主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額

④工事損失引当金 航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ⑤事業終了損失引当金 重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失引当見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準 売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により計上しております。その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ②ファイナンス・リース取引 一部の国内連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高と売上原価については、リース取引開始日に計上しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までが3ヵ月以内の短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②金額表示の単位

金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。