有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

19.従業員給付
(1) 従業員給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において、退職一時金制度は50社、確定給付年金制度は6年金、確定拠出年金制度は26年金を有しています。また、複数事業主により設立された確定給付企業年金制度が2基金あります。
当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されています。
(2) 調整表の開示
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	制度資産の公正価値			確定給付制度債務の 現在価値			確定給付負債(資産)の 純額
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
期首残高	116,886	7,003		138,977	38,944		22,091	31,941
当期勤務費用	-	-		8,019	2,436		8,019	2,436
利息収益又は利息費用	1,990	-		774	1,191		△1,216	1,191
確定給付負債(資産)の純額の 再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)	△391	460		-	-		391	△460
(ⅱ)数理計算上の差異	-	-		△2,623	△2,730		△2,623	△2,730
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△815	△84		△815	△84
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△1,808	△2,646		△1,808	△2,646
為替換算差額	-	780		-	4,086		-	3,306
制度への拠出
事業主による拠出	3,871	219		-	-		△3,871	△219
制度からの支払	△3,000	△361		△5,218	△1,290		△2,218	△929
その他	-	142		△387	210		△387	68
期末残高	119,356	8,243		139,542	42,847		20,186	34,604

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,785百万円、期末1,865百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産 期首-百万円、期末1,541百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	制度資産の公正価値			確定給付制度債務の 現在価値			確定給付負債(資産)の 純額
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
期首残高	119,356	8,243		139,542	42,847		20,186	34,604
当期勤務費用	-	-		7,626	2,962		7,626	2,962
利息収益又は利息費用	860	-		932	1,697		72	1,697
確定給付負債(資産)の純額の 再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)	△2,352	△866		-	-		2,352	866
(ⅱ)数理計算上の差異	-	-		△7,803	△7,498		△7,803	△7,498
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△244	△741		△244	△741
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△7,559	△6,757		△7,559	△6,757
為替換算差額	-	764		-	3,952		-	3,188
制度への拠出
事業主による拠出	3,656	296		-	-		△3,656	△296
制度からの支払	△4,141	△466		△7,193	△1,560		△3,052	△1,094
その他	-	169		△1	258		△1	89
期末残高	117,379	8,140		133,103	42,658		15,724	34,518

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,865百万円、期末1,954百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産 期首1,541百万円、期末3,361百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。
(3) 制度資産の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
		活発な市場における 公表市場価格				活発な市場における 公表市場価格
		有	無	合計		有	無	合計
現金及び現金同等物		5,716	-	5,716		3,156	-	3,156
国内株式		11,164	-	11,164		11,971	-	11,971
海外株式		8,861	-	8,861		8,620	-	8,620
小計		20,025	-	20,025		20,591	-	20,591
国内債券		68,254	-	68,254		66,367	-	66,367
海外債券		7,572	-	7,572		7,487	-	7,487
小計		75,826	-	75,826		73,854	-	73,854
生保一般勘定		-	3,971	3,971		-	4,085	4,085
その他		-	22,061	22,061		-	23,833	23,833
小計		-	26,032	26,032		-	27,918	27,918
合計		101,567	26,032	127,599		97,601	27,918	125,519

(4) 数理計算の仮定
主要なものは、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
割引率	0.7	%	3.7	%	1.2	%	5.0	%

上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
割引率
1.0%上昇	△11,498	△4,406	△10,433	△4,218
1.0%減少	13,871	4,328	12,519	4,048

なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の
変動を示したものです。
これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。
また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しています。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は3,952百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度11年、海外制度6年、当連結会計年度は国内制度11年、海外制度7年です。
(5) 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しています。
加入している年金基金は確定給付制度ですが、拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しています。
各年金基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	9,636	9,550
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	10,161	10,083
差引額	△525	△533

(注)各会計年度の直近の数値を主として開示しています。
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5%(主として、自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 5%(主として、自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を31百万円と見積もっています。
(6) 人件費
連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
人件費	307,253	350,389
うち 確定拠出制度への拠出額	5,364	7,504

人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等を含めています。