有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

19.従業員給付
(1) 従業員給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付年金制度を、当社および一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社および国内連結子会社において、退職一時金制度は38社、確定給付年金制度は5年金、確定拠出年金制度は20年金を有しています。
当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分および規約を遵守し、加入者などのために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結することおよび積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通しなどをもとに5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
グループの主要な制度は、金利リスクなどのリスクに晒されています。
(2) 調整表の開示
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	制度資産の公正価値			確定給付制度債務の 現在価値			確定給付負債(資産)の 純額
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
期首残高	121,593	10,075		129,781	52,207		8,188	42,132
当期勤務費用	-	-		6,868	2,965		6,868	2,965
利息収益又は利息費用	1,844	525		1,849	2,663		5	2,138
確定給付負債(資産)の純額の 再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)	△4,988	△220		-	-		4,988	220
(ⅱ)数理計算上の差異	-	-		△8,933	3,127		△8,933	3,127
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		4	3,305		4	3,305
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△8,937	△178		△8,937	△178
為替換算差額	-	△131		-	△776		-	△645
制度への拠出
事業主による拠出	4,010	485		-	-		△4,010	△485
制度からの支払	△6,190	△671		△9,842	△2,317		△3,652	△1,646
その他	△1	186		131	298		132	112
期末残高	116,268	10,249		119,854	58,167		3,586	47,918

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,936百万円、期末1,862百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産 期首10,240百万円、期末13,297百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	制度資産の公正価値			確定給付制度債務の 現在価値			確定給付負債(資産)の 純額
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
期首残高	116,268	10,249		119,854	58,167		3,586	47,918
当期勤務費用	-	-		5,680	3,437		5,680	3,437
利息収益又は利息費用	2,618	542		2,568	3,103		△50	2,561
確定給付負債(資産)の純額の 再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)	748	628		-	-		△748	△628
(ⅱ)数理計算上の差異	-	-		△10,927	△2,518		△10,927	△2,518
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△19	△1,343		△19	△1,343
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△10,908	△1,175		△10,908	△1,175
為替換算差額	-	749		-	4,166		-	3,417
制度への拠出
事業主による拠出	3,774	137		-	-		△3,774	△137
制度からの支払	△5,174	△946		△8,205	△2,619		△3,031	△1,673
その他	△115	233		-	348		115	115
期末残高	118,119	11,592		108,970	64,084		△9,149	52,492

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,862百万円、期末1,873百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産 期首13,297百万円、期末24,773百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。
(3) 制度資産の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
		活発な市場における 公表市場価格				活発な市場における 公表市場価格
		有	無	合計		有	無	合計
現金及び現金同等物		1,460	-	1,460		2,152	-	2,152
国内株式		12,619	-	12,619		15,834	-	15,834
海外株式		11,401	-	11,401		13,005	-	13,005
小計		24,020	-	24,020		28,839	-	28,839
国内債券		65,810	-	65,810		60,193	-	60,193
海外債券		10,191	-	10,191		10,520	-	10,520
小計		76,001	-	76,001		70,713	-	70,713
生保一般勘定		-	4,252	4,252		-	4,719	4,719
その他(注)		-	20,784	20,784		-	23,288	23,288
小計		-	25,036	25,036		-	28,007	28,007
合計		101,481	25,036	126,517		101,704	28,007	129,711

(注)その他は、マルチアセット、不動産などの投資ファンドを通じて運用されている投資です。
(4) 数理計算の仮定
主要なものは、以下の通りです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)				当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
割引率	2.3	%	5.4	%	3.3	%	5.6	%

上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
割引率
1.0%上昇	△8,744	△5,666	△7,465	△6,678
1.0%減少	10,398	5,515	8,803	6,587

なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の
変動を示したものです。
これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。
また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しています。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は3,911百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度10年、海外制度6年、当連結会計年度は国内制度10年、海外制度6年です。
(5) 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退いたしました。
なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記の通り企業年金制度を脱退しているため当連結会計年度は記載していません。
複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	6,437	-
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	4,919	-
差引額	1,518	-

(注)各会計年度の直近の数値を主として開示しています。
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7%(主として、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(6) 人件費
連結損益計算書に含まれる人件費は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
人件費	417,787	423,507
うち 確定拠出制度への拠出額	11,401	11,716

人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職給付費用などを含めています。