有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

19.従業員給付
(1) 従業員給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付年金制度を、当社および一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社および国内連結子会社において、退職一時金制度は50社、確定給付年金制度は6年金、確定拠出年金制度は26年金を有しています。また、複数事業主により設立された確定給付企業年金制度が2基金あります。
当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分および規約を遵守し、加入者などのために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結することおよび積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通しなどをもとに5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
グループの主要な制度は、金利リスクなどのリスクに晒されています。
(2) 調整表の開示
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	制度資産の公正価値			確定給付制度債務の 現在価値			確定給付負債(資産)の 純額
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
期首残高	119,356	8,243		139,542	42,847		20,186	34,604
当期勤務費用	-	-		7,626	2,962		7,626	2,962
利息収益又は利息費用	860	-		932	1,697		72	1,697
確定給付負債(資産)の純額の 再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)	△2,352	△866		-	-		2,352	866
(ⅱ)数理計算上の差異	-	-		△7,803	△7,498		△7,803	△7,498
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△244	△741		△244	△741
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△7,559	△6,757		△7,559	△6,757
為替換算差額	-	764		-	3,952		-	3,188
制度への拠出
事業主による拠出	3,656	296		-	-		△3,656	△296
制度からの支払	△4,141	△466		△7,193	△1,560		△3,052	△1,094
その他	-	169		△1	258		△1	89
期末残高	117,379	8,140		133,103	42,658		15,724	34,518

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,865百万円、期末1,954百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産 期首1,541百万円、期末3,361百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	制度資産の公正価値			確定給付制度債務の 現在価値			確定給付負債(資産)の 純額
	国内制度	海外制度		国内制度	海外制度		国内制度	海外制度
期首残高	117,379	8,140		133,103	42,658		15,724	34,518
当期勤務費用	-	-		7,590	2,619		7,590	2,619
利息収益又は利息費用	1,414	-		1,488	2,233		74	2,233
確定給付負債(資産)の純額の 再測定
(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)	4,213	809		-	-		△4,213	△809
(ⅱ)数理計算上の差異	-	-		△3,879	685		△3,879	685
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△84	△642		△84	△642
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	-	-		△3,795	1,327		△3,795	1,327
為替換算差額	-	1,127		-	5,875		-	4,748
制度への拠出
事業主による拠出	3,674	356		-	-		△3,674	△356
制度からの支払	△5,088	△527		△8,521	△2,116		△3,433	△1,589
その他	1	170		-	253		△1	83
期末残高	121,593	10,075		129,781	52,207		8,188	42,132

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,954百万円、期末1,936百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産 期首3,361百万円、期末10,240百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。
(3) 制度資産の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
		活発な市場における 公表市場価格				活発な市場における 公表市場価格
		有	無	合計		有	無	合計
現金及び現金同等物		3,156	-	3,156		1,195	-	1,195
国内株式		11,971	-	11,971		16,426	-	16,426
海外株式		8,620	-	8,620		8,629	-	8,629
小計		20,591	-	20,591		25,055	-	25,055
国内債券		66,367	-	66,367		64,857	-	64,857
海外債券		7,487	-	7,487		9,915	-	9,915
小計		73,854	-	73,854		74,772	-	74,772
生保一般勘定		-	4,085	4,085		-	4,169	4,169
その他(注)		-	23,833	23,833		-	26,477	26,477
小計		-	27,918	27,918		-	30,646	30,646
合計		97,601	27,918	125,519		101,022	30,646	131,668

(注)その他は、マルチアセット、不動産などの投資ファンドを通じて運用されている投資です。
(4) 数理計算の仮定
主要なものは、以下の通りです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
割引率	1.2	%	5.0	%	1.5	%	5.1	%

上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
割引率
1.0%上昇	△10,433	△4,218	△9,817	△5,232
1.0%減少	12,519	4,048	11,745	5,048

なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の
変動を示したものです。
これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。
また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しています。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は4,030百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度11年、海外制度7年、当連結会計年度は国内制度11年、海外制度6年です。
(5) 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しています。
加入している年金基金は確定給付制度ですが、拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しています。
各年金基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額などに基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務および不足金が徴収されます。
複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	9,550	10,398
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	10,083	9,881
差引額	△533	517

(注)各会計年度の直近の数値を主として開示しています。
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5%(主として、自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 5%(主として、自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を32百万円と見積もっています。
(6) 人件費
連結損益計算書に含まれる人件費は、以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
人件費	350,389	393,784
うち 確定拠出制度への拠出額	7,504	9,672

人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職給付費用などを含めています。