プレス工業（7246）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 110億9400万
2009年3月31日 -75.18%: 27億5300万
2009年12月31日: -19億2100万
2010年3月31日: -13億5900万
2010年6月30日: 25億900万
2010年9月30日 +119.73%: 55億1300万
2010年12月31日 +37.55%: 75億8300万
2011年3月31日 +20.48%: 91億3600万
2011年6月30日 -73.41%: 24億2900万
2011年9月30日 +119.23%: 53億2500万
2011年12月31日 +63.66%: 87億1500万
2012年3月31日 +29.8%: 113億1200万
2012年6月30日 -73.83%: 29億6000万
2012年9月30日 +82.43%: 54億
2012年12月31日 +39.93%: 75億5600万
2013年3月31日 +17.6%: 88億8600万
2013年6月30日 -75.83%: 21億4800万
2013年9月30日 +117.83%: 46億7900万
2013年12月31日 +45.8%: 68億2200万
2014年3月31日 +37.79%: 94億
2014年6月30日 -75.71%: 22億8300万
2014年9月30日 +87.08%: 42億7100万
2014年12月31日 +51.3%: 64億6200万
2015年3月31日 +51.98%: 98億2100万
2015年6月30日 -75.25%: 24億3100万
2015年9月30日 +108.6%: 50億7100万
2015年12月31日 +37.05%: 69億5000万
2016年3月31日 +45.54%: 101億1500万
2016年6月30日 -73.53%: 26億7700万
2016年9月30日 +60.85%: 43億600万
2016年12月31日 +42.96%: 61億5600万
2017年3月31日 +40.33%: 86億3900万
2017年6月30日 -63%: 31億9600万
2017年9月30日 +86.11%: 59億4800万
2017年12月31日 +47.39%: 87億6700万
2018年3月31日 +31.16%: 114億9900万
2018年6月30日 -74.32%: 29億5300万
2018年9月30日 +111.89%: 62億5700万
2018年12月31日 +69.47%: 106億400万
2019年3月31日 +30.14%: 138億
2019年6月30日 -81.13%: 26億400万
2019年9月30日 +15.94%: 30億1900万
2019年12月31日 +56.21%: 47億1600万
2020年3月31日 +58.16%: 74億5900万
2020年6月30日: -2億9300万
2020年9月30日 -337.2%: -12億8100万
2020年12月31日: 2億9600万
2021年3月31日 +999.99%: 47億6400万
2021年6月30日 -21.96%: 37億1800万
2021年9月30日 +47.15%: 54億7100万
2021年12月31日 +46.17%: 79億9700万
2022年3月31日 +55.36%: 124億2400万
2022年6月30日 -80.3%: 24億4800万
2022年9月30日 +104.9%: 50億1600万
2022年12月31日 +79.51%: 90億400万
2023年3月31日 +45.6%: 131億1000万
2023年6月30日 -74.64%: 33億2500万
2023年9月30日 +91.16%: 63億5600万
2023年12月31日 +70.28%: 108億2300万
2024年3月31日 +18.33%: 128億700万
2024年6月30日 -76.05%: 30億6700万
2024年9月30日 +66.12%: 50億9500万
2024年12月31日 +41.35%: 72億200万
2025年3月31日 +33.94%: 96億4600万
2025年6月30日 -71.79%: 27億2100万
2025年9月30日 +103.49%: 55億3700万
2025年12月31日 +60.45%: 88億8400万

個別

2008年3月31日: 83億3300万
2009年3月31日 -71.04%: 24億1300万
2010年3月31日: -11億100万
2011年3月31日: 51億1200万
2012年3月31日 +58.22%: 80億8800万
2013年3月31日 -11.54%: 71億5500万
2014年3月31日 +22.85%: 87億9000万
2014年9月30日 -43.12%: 50億
2015年3月31日 +99.56%: 99億7800万
2016年3月31日 -18.95%: 80億8700万
2017年3月31日 -31.8%: 55億1500万
2018年3月31日 +0.4%: 55億3700万
2019年3月31日 +14.25%: 63億2600万
2020年3月31日 -59.69%: 25億5000万
2021年3月31日 -53.45%: 11億8700万
2022年3月31日 +354.93%: 54億
2023年3月31日 +0.94%: 54億5100万
2024年3月31日 -6.71%: 50億8500万
2025年3月31日 -9.95%: 45億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△3,809	△3,261
連結財務諸表の営業利益	12,807	9,646

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
(単位:百万円)

2025/06/25 15:05

#2 役員報酬（連結）

事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬(短期インセンティブ)として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額(固定報酬・役員賞与を含む):年額5億円(2022年6月29日開催の第120回定時株主総会にて決議)の範囲内で決定のうえ毎年度一定の時期に支給することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は、財務指標としては売上高、営業利益率、ROE、非財務指標としてはCO2排出削減量、人的資本戦略に関する取り組み目標とし、親会社株主に帰属する当期純利益、総還元性向等を踏まえて決定する。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
<非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針>事業年度ごとに、業務執行取締役に対する非金銭報酬(中長期インセンティブ)として譲渡制限付株式報酬を支給する。

2025/06/25 15:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中期経営計画

における経営目標値は以下のとおりです。

	2028年度目標
売上高	2,400億円
営業利益率	8.0%以上
ROE	9.0%以上

2026年3月期の事業環境見通しにつきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しております。当社グループは米国向け直接輸出がほぼないため、当社独自での米国の関税政策による影響は見込んでおりません。情報収集を含め、今後の動向を注視してまいります。連結業績予想は売上高1,730億円(前年同期比8.9%減)、営業利益88億円(前年同期比8.8%減)、経常利益85億円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益46億円(前年同期比24.3%減)となります。

2025/06/25 15:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、建設機械の事業環境は、国内はレンタル向け出荷の減少、海外では主要地域(北米・欧州・アセアン等)での金融引き締めによる金利高止まり等の影響により前年比減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、合理化、柔軟な要員体制や多能工化の推進等、生産変動に強いラインづくりを進め収益確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,898億83百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は96億46百万円(前年同期比24.7%減)、経常利益は102億79百万円(前年同期比23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億80百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
a.財政状態

2025/06/25 15:05