有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

・当社は、利益還元を最重要政策として位置付けており、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
・当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当については、1株あたり50円(1株あたり年間配当金90円)とさせていただきました。
・内部留保資金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう業績悪化に備えた財務体質強化及び、環境貢献商品の開発等に有効投資してまいりたいと考えております。
・当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の金額 (百万円)	1株あたり配当額(円)
2019年11月5日	287	40
取締役会決議
2020年6月25日	359	50
定時株主総会決議