有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

・当社は、利益還元を最重要政策として位置付けており、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
・当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上したことから当社の財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。次事業年度の配当につきましては、企業体質の改善と経営基盤の強化により配当原資の確保に努め、早期復配を目指します。