	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	174,985	千円	-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237,841	千円	△237,137	千円
繰延税金資産の純額	-	千円	-	千円
繰延税金負債の純額	△62,855	千円	△237,137	千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	216,222	千円	74,447	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△653,944	千円	△699,521	千円
繰延税金負債合計	△916,412	千円	△949,055	千円
繰延税金負債の純額	△700,190	千円	△874,607	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債増加は主として、設備関係未払金が2億17百万円減少したものの、未払費用が4億87百万円、特別クレーム損失引当金が4億49百万円、電子記録債務が3億82百万円、営業外電子記録債務が1億56百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が1億77百万円、退職給付に係る負債が1億11百万円増加したこと等によるものです。
・純資産

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

科目	当事業年度
繰延税金負債(純額)	62,855

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

科目	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	53,704
繰延税金負債(純額)	753,895

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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