(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債減少は主として、支払手形及び買掛金が2億38百万円増加したものの、電子記録債務が6億96百万円、未払費用が2億25百万円、その他流動負債が1億34百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が1億10百万円増加したこと等によるものです。
・純資産

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法