7238 曙ブレーキ工業

7238
2026/07/09
時価
292億円
PER 予
11.62倍
2010年以降
赤字-186.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.26-17.68倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
4.95%
ROA 予
1.94%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は1,433百万円増加しております。
【関連情報】
2014/06/19 16:09
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△21,136百万円には、報告セグメント間の相殺消去△47,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,745百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は1,433百万円増加しております。2014/06/19 16:09
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2013」の下、将来に向けた技術の差別化、コスト削減及び環境対応に向けて省エネ・省人化・汎用性に優れた次世代設備の導入を進めており、これを設備投資の大きな転換期と捉え、設備の使用実態をより適切に反映させる減価償却方法を検討いたしました。この結果、当社グループの設備は汎用性に優れた次世代設備導入の加速により安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することといたしました。
2014/06/19 16:09
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2013」の下、将来に向けた技術の差別化、コスト削減及び環境対応に向けて省エネ・省人化・汎用性に優れた次世代設備の導入を進めており、これを設備投資の大きな転換期と捉え、設備の使用実態をより適切に反映させる減価償却方法を検討いたしました。この結果、当社グループの設備は汎用性に優れた次世代設備導入の加速により安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することといたしました。
2014/06/19 16:09
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~60年
機械及び装置 3~9年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2014/06/19 16:09
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具7百万円54百万円
有形固定資産「その他」5百万円0百万円
合計14百万円66百万円
2014/06/19 16:09
#7 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建設仮勘定-百万円21百万円
有形固定資産「その他」20百万円6百万円
無形固定資産3百万円-百万円
合計139百万円352百万円
2014/06/19 16:09
#8 圧縮記帳額に関する注記
※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
建設仮勘定-百万円312百万円
有形固定資産「その他」20百万円21百万円
無形固定資産3百万円3百万円
合計822百万円1,422百万円
2014/06/19 16:09
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2014/06/19 16:09
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/19 16:09
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金4,140百万円4,458百万円
固定資産減損損失1,009百万円687百万円
未払事業税17百万円16百万円
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産510百万円460百万円
固定資産-繰延税金資産676百万円-百万円
固定負債-繰延税金負債-百万円744百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/19 16:09
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る資産-百万円993百万円
在外子会社の固定資産1,725百万円2,754百万円
その他22百万円476百万円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/06/19 16:09
#13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に関する注記において、「従業員賞与」、「福利厚生費」、「旅費交通費」、「賃借料」、「研究開発費」、「荷造運送費」及び「業務委託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項第2項に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書き(括弧書)する方法に変更しております。
2014/06/19 16:09
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積りをおこない、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
2014/06/19 16:09
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2014/06/19 16:09

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