有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2013」の下、将来に向けた技術の差別化、コスト削減及び環境対応に向けて省エネ・省人化・汎用性に優れた次世代設備の導入を進めており、これを設備投資の大きな転換期と捉え、設備の使用実態をより適切に反映させる減価償却方法を検討いたしました。この結果、当社グループの設備は汎用性に優れた次世代設備導入の加速により安定的に稼働することが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断し、定額法を採用することといたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損益は638百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,166百万円増加しております。