有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△21,136百万円には、報告セグメント間の相殺消去△47,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,745百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は1,433百万円増加しております。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△21,136百万円には、報告セグメント間の相殺消去△47,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,745百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益は1,433百万円増加しております。