有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
| 第5回(B)新株予約権 | 第6回(B)新株予約権 | 第7回(B)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年6月19日 | 平成22年6月18日 | 平成23年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び役付執行役員 14名 | 当社の取締役及び役付執行役員 12名 | 当社の取締役及び役付執行役員 10名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 176 (注)1 | 506 (注)1 | 981 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 (単元株式数100株) 17,600 (注)2 | 普通株式 (単元株式数100株) 50,600 (注)2 | 普通株式 (単元株式数100株) 98,100 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 100(1株当たり1円) | 100(1株当たり1円) | 100(1株当たり1円) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成20年6月21日~ 平成50年6月20日 | 平成22年6月22日~ 平成52年6月21日 | 平成23年6月21日~ 平成53年6月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 672 資本組入額 336 | 発行価格 409 資本組入額 205 | 発行価格 364 資本組入額 182 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役又は取締役を兼務しない役付執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要します。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― | ||
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
| 第9回(A)新株予約権 | 第10回(A)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成25年6月13日 | 平成26年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び執行役員 14名 | 当社の取締役及び執行役員 18名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 29 (注)1 | 385 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 (単元株式数100株) 2,900 (注)2 | 普通株式 (単元株式数100株) 38,500 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 100(1株当たり1円) | 100(1株当たり1円) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成28年6月29日~ 平成31年6月28日 (ただし、退任又は死亡の場合を除く) | 平成29年6月20日~ 平成32年6月19日 (ただし、退任又は死亡の場合を除く) |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 430 資本組入額 215 | 発行価格 456 資本組入額 228 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、退任した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要します。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― | |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。
| 第8回(B)新株予約権 | 第9回(B)新株予約権 | 第10回(B)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年6月20日 | 平成25年6月13日 | 平成26年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び役付執行役員 10名 | 当社の取締役及び執行役員 14名 | 当社の取締役及び執行役員 18名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 172 (注)1 | 359 (注)1 | 1,106 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 (単元株式数100株) 17,200 (注)2 | 普通株式 (単元株式数100株) 35,900 (注)2 | 普通株式 (単元株式数100株) 110,600 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 100(1株当たり1円) | 100円(1株当たり1円) | 100(1株当たり1円) |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成24年7月6日~ 平成54年7月5日 | 平成25年6月29日~ 平成55年6月28日 | 平成26年6月20日~ 平成56年6月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 332 資本組入額 166 | 発行価格 430 資本組入額 215 | 発行価格 448 資本組入額 224 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― | ||
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。