有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】

	第10回(A)新株予約権
決議年月日	2014年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 18名
新株予約権の数(個) ※	30 [-] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 (単元株式数100株) 3,000 [-] (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	100(1株当たり1円)
新株予約権の行使期間 ※	2017年6月20日～ 2020年6月19日 (ただし、退任又は死亡の場合を除く)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 456 資本組入額 228
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、退任した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。

	第8回(B)新株予約権	第9回(B)新株予約権	第10回(B)新株予約権
決議年月日	2012年6月20日	2013年6月13日	2014年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び役付執行役員 10名	当社の取締役及び執行役員 14名	当社の取締役及び執行役員 18名
新株予約権の数(個) ※	28 (注)1	52 (注)1	179 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 (単元株式数100株) 2,800 (注)2	普通株式 (単元株式数100株) 5,200 (注)2	普通株式 (単元株式数100株) 17,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	100(1株当たり1円)	100円(1株当たり1円)	100(1株当たり1円)
新株予約権の行使期間 ※	2012年7月6日～ 2042年7月5日	2013年6月29日～ 2043年6月28日	2014年6月20日～ 2044年6月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 332 資本組入額 166	発行価格 430 資本組入額 215	発行価格 448 資本組入額 224
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではありません。各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの株式数は、100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとします。