四半期報告書-第124期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2019年7月18日開催の当社取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「割当予定先」といいます。)との間で、出資契約書(以下、「本出資契約」といいます。)を締結すること、また、以下の1および2の各事項について決議いたしました。
1.第三者割当による種類株式の発行(「以下、「本第三者割当増資」といいます。)
(1) 払込期間:2019年9月30日から2019年12月31日
(上記にかかわらず、割当予定先との間では、本出資契約において、2019年9月30日に払込みを行うことを合意していますが、2019年9月30日の前営業日までに事業再生計画案が成立しない場合には、本出資契約に規定する払込義務の前提条件の全部が充足又は放棄された日から3営業日後の日又は当社及び割当予定先が別途合意する日(但し、払込期間中の日に限る。)に払込みが行われる予定です。)
(2) 発行新株式数:A種種類株式20,000株
(3) 発行価額の総額:20,000,000,000円(1株につき1,000,000円)
(4) 増加する資本金及び資本準備金:
資本金 10,000,000,000円(1株につき500,000円)
資本準備金 10,000,000,000円(1株につき500,000円)
(5) 発行方法:
第三者割当の方法により、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に20,000株を割り当てる。
(6) 発行スケジュール
2019年7月18日(木) 本第三者割当増資に係る取締役会決議
2019年9月27日(金) 臨時株主総会決議(予定)
2019年9月30日(月)から
2019年12月31日(火) 払込期間(予定)
(上記にかかわらず、割当予定先との間では、本出資契約において、2019年9月30日に払込みを行うことを合意しています。)
(7) 資金の使途:

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 構造改革資金(日本)	5,362	2019年10月～2022年3月
② 構造改革資金(米国)	6,983	2019年10月～2020年12月
③ 構造改革資金(欧州)	2,583	2019年10月～2020年3月
④ 設備投資資金	5,002	2019年10月～2022年12月

*発行諸費用の概算額を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。
*調達資金は実際に支出するまで銀行口座で管理いたします。
(8) その他重要な事項:
A種種類株式の優先配当率

配当基準日	利率(年)
～2020年3月31日	4.0%
2020年4月1日～2021年3月31日	4.5%
2021年4月1日～2022年3月31日	5.0%
2022年4月1日～	5.5%

A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、原則として、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。
A種種類株主は普通株主に優先して残余財産の分配を受けることができます。
A種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりません。
なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本出資契約上、割当予定先は、2022年6月30日(同日を含みます。)までの間にA種種類株式を第三者に売却する場合には、当社との間で、売却する相手方、売却方法、売却時期等の詳細について事前に誠実協議をするものとされています。
A種種類株式の発行は、2019年9月27日開催予定の当社臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)において(ⅰ)A種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと(以下、「本定款変更」といいます。)、(ⅱ)本第三者割当増資、(ⅲ)2019年12月31日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること(以下、「本資本金等の額の減少」といいます。)及び(ⅳ)割当予定先の指名する者1名(但し、本出資契約の規定に従い、割当予定先の指名する者を2名とする場合には、2名)の当社社外取締役への選任(以下、「本社外取締役選任」といいます。)に係る各議案の承認が得られること、並びに、2019年9月18日開催予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「本事業再生ADR手続」といいます。)の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会において、当社が策定する事業再生計画案(以下、「本事業再生計画案」といいます。)が本事業再生ADR手続の全対象債権者の合意により成立することを条件としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少
(1) 目的:
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、A種種類株式の発行と併せて本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の払込がなされること、並びに(ⅰ)本定款変更、(ⅱ)本第三者割当増資及び(ⅲ)本社外取締役選任に係る各議案について本臨時株主総会において必要な承認が得られることを条件とします。
(2) 本資本金等の額の減少の要領:
① 減少すべき資本金の額
10,000,000,000円
② 減少すべき資本準備金の額
10,000,000,000円
③ 本資本金等の額の減少の方法:
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの金額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
④ スケジュール
2019年7月18日(木) 本資本金等の額の減少議案に関する本臨時株主総会付議に係る取締役会決議
2019年8月27日(火) 債権者異議申述公告(予定)
2019年9月27日(金) 本臨時株主総会決議(予定)
債権者異議申述最終期日(予定)
2019年12月31日(火) 本資本金等の額の減少の効力発生日(予定)
(3) その他重要な事項:
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
(ご参考)本第三者割当増資及び、本資本金等の額の減少による資本金、資本準備金及び
その他資本剰余金の額の推移

	2019年6月30日現在	2019年9月30日(予定)	2019年12月31日(予定)
資本金	19,939,380,530円	29,939,380,530円	19,939,380,530円
資本準備金	0円	10,000,000,000円	0円
その他資本剰余金	0円	0円	20,000,000,000円