四半期報告書-第124期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
当社並びに当社子会社は、2019年9月18日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会において、お取引金融機関から総額56,000百万円の債務免除を内容に含む事業再生計画案にご同意いただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。
一方、この債務免除の効力は、2019年9月27日開催の当社臨時株主総会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対して、A種種類株式の発行に係る各議案が全て原案どおり承認可決されることを条件としておりましたが、同日、全て原案どおり承認可決され、債務免除の効力が発生いたしました。
上記の債務免除額56,000百万円のうち、当社に対する債務免除益43,063百万円は当第2四半期連結累計期間に特別利益として計上しておりますが、当社子会社に対する債務免除益12,937百万円は、当該子会社の決算日が12月31日であり、当該子会社の第2四半期決算日(6月30日)現在の財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しているため、第3四半期連結累計期間に特別利益として計上する予定です。
当社並びに当社子会社は、2019年9月18日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会において、お取引金融機関から総額56,000百万円の債務免除を内容に含む事業再生計画案にご同意いただき、事業再生ADR手続が成立いたしました。
一方、この債務免除の効力は、2019年9月27日開催の当社臨時株主総会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対して、A種種類株式の発行に係る各議案が全て原案どおり承認可決されることを条件としておりましたが、同日、全て原案どおり承認可決され、債務免除の効力が発生いたしました。
上記の債務免除額56,000百万円のうち、当社に対する債務免除益43,063百万円は当第2四半期連結累計期間に特別利益として計上しておりますが、当社子会社に対する債務免除益12,937百万円は、当該子会社の決算日が12月31日であり、当該子会社の第2四半期決算日(6月30日)現在の財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しているため、第3四半期連結累計期間に特別利益として計上する予定です。