減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 21億9600万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 282億6200万
- 2010年3月31日 -91.17%
- 24億9500万
- 2011年3月31日 +36.91%
- 34億1600万
- 2012年3月31日 +109.92%
- 71億7100万
- 2013年3月31日 -61.02%
- 27億9500万
- 2014年3月31日 -1.47%
- 27億5400万
- 2015年3月31日 -9.4%
- 24億9500万
- 2016年3月31日 -53.31%
- 11億6500万
- 2017年3月31日 -3.86%
- 11億2000万
- 2018年3月31日 +116.52%
- 24億2500万
- 2019年3月31日 -52.62%
- 11億4900万
- 2020年3月31日 -30.64%
- 7億9700万
- 2021年3月31日 +70.01%
- 13億5500万
- 2022年3月31日 -49%
- 6億9100万
- 2023年3月31日 -57.16%
- 2億9600万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 57億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 8億2600万
- 2009年3月31日 +86.68%
- 15億4200万
- 2010年3月31日 -38.46%
- 9億4900万
- 2011年3月31日 +65.44%
- 15億7000万
- 2012年3月31日 +326.82%
- 67億100万
- 2013年3月31日 -69.69%
- 20億3100万
- 2014年3月31日 -2.51%
- 19億8000万
- 2015年3月31日 -25.81%
- 14億6900万
- 2016年3月31日 -47.45%
- 7億7200万
- 2017年3月31日 -47.02%
- 4億900万
- 2018年3月31日 +144.01%
- 9億9800万
- 2019年3月31日 -17.74%
- 8億2100万
- 2020年3月31日 -49.94%
- 4億1100万
- 2021年3月31日 +19.71%
- 4億9200万
- 2022年3月31日 -1.02%
- 4億8700万
- 2023年3月31日 -55.44%
- 2億1700万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 56億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/06/26 9:06
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[内書]は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。2024/06/26 9:06 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/26 9:06
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 9:06
(注) 1.評価性引当額が31,292百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の退職給付に係る負債に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 919 百万円 4,047 百万円 減損損失 981 百万円 1,564 百万円 資産除去債務 1,596 百万円 1,541 百万円
2.当連結会計年度より、従来表示しておりました「未払賞与及びその他引当金」について、開示の明瞭性の観点から、当該科目に含まれる「製品保証引当金」及び「未払賞与」を個別掲記する組替えを行っております。また、組替え後の「未払賞与及びその他引当金」については、「その他」に含めておりました未払費用を加算する組替えを行った上で「未払費用等」としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- d. 固定資産の減損2024/06/26 9:06
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を1つの資産グループとし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上が必要になる可能性があります。
e. 繰延税金資産