- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 2,238,463 | 4,918,172 |
| 税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 | (百万円) | △43,633 | 59,384 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[マテリアリティの8つの項目及び関連取り組み]
| マテリアリティの8つの項目 | 社会課題 | 取り組み/目標 |
| ・2035年グローバル自社工場でのCN実現 |
| ・2030年度に当社国内自社工場・事業所におけるCO2排出量の削減目標を再評価し2013年度比で日本の目標と同等の46%以上 |
| 資源循環 | 資源需要、廃棄物量の増加水資源問題サーキュラー・エコノミー | ・新車のリサイクル性の向上 |
| ・工場での3R(リデュース、リユース、リサイクル)およびグローバルでのゼロエミッションと資源再生化の拡大 |
| [ 目標 ] |
| ・資源循環(資材):2030年にグローバルで生産・物流工程についてゼロエミッションを達成 |
| ・資源循環(水):2030年に水資源の再生・循環の取り組みを国内モデルプラント(*3)で実現 |
| 「人」 | 心と身体の活性化 | 精神的・社会的な健康への価値観の変化 | ・「ひと中心」の価値観のもと、人々の日常に運転すること、移動することの感動体験を創造・「魂動デザイン」のさらなる深化・「走る歓び」の進化・深化 |
| 人的資本の強化 | 労働人口の減少市場のグローバル化、顧客ニーズの多様化ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン | ・お客さま視点で行動できる組織風土の醸成 |
| ・多様性尊重と多様な人材の活躍推進 |
| [ 目標 ] |
| ・女性管理職数:2025年度100人、2026年度110人 |
| ・男性育児休職(産後パパ育休含む)取得率:2025年度70%、2026年度75% |
(*3)新しい試みなどを先行して実施する施設。
(4) 気候変動への取組-TCFD提言(*4)への対応
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 9:09- #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 9:09- #5 事業等のリスク
(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料、部品の調達
2026/06/23 9:09- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、顧客との契約以外から生じた収益に重要性はありません。当連結会計年度における、当社グループの報告セグメントを、製品の販売及びメンテナンスサービス等の一時点で認識する収益と、継続的なサービス提供の一定期間で認識する収益との、収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 9:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に1つのマネジメント単位として管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 9:09- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/23 9:09 - #10 役員報酬（連結）
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとする。
(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動金銭報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結当期純利益」という。)及び連結売上高を主として用いる。これらの目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて期初に公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動金銭報酬の額を設定する。また、業績連動金銭報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定する。
2026/06/23 9:09- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 35,961 |
| 北米 | 6,976 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #12 戦略、リスク管理（連結）
[マテリアリティの8つの項目及び関連取り組み]
| マテリアリティの8つの項目 | 社会課題 | 取り組み/目標 |
| ・2035年グローバル自社工場でのCN実現 |
| ・2030年度に当社国内自社工場・事業所におけるCO2排出量の削減目標を再評価し2013年度比で日本の目標と同等の46%以上 |
| 資源循環 | 資源需要、廃棄物量の増加水資源問題サーキュラー・エコノミー | ・新車のリサイクル性の向上 |
| ・工場での3R(リデュース、リユース、リサイクル)およびグローバルでのゼロエミッションと資源再生化の拡大 |
| [ 目標 ] |
| ・資源循環(資材):2030年にグローバルで生産・物流工程についてゼロエミッションを達成 |
| ・資源循環(水):2030年に水資源の再生・循環の取り組みを国内モデルプラント(*3)で実現 |
| 「人」 | 心と身体の活性化 | 精神的・社会的な健康への価値観の変化 | ・「ひと中心」の価値観のもと、人々の日常に運転すること、移動することの感動体験を創造・「魂動デザイン」のさらなる深化・「走る歓び」の進化・深化 |
| 人的資本の強化 | 労働人口の減少市場のグローバル化、顧客ニーズの多様化ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン | ・お客さま視点で行動できる組織風土の醸成 |
| ・多様性尊重と多様な人材の活躍推進 |
| [ 目標 ] |
| ・女性管理職数:2025年度100人、2026年度110人 |
| ・男性育児休職(産後パパ育休含む)取得率:2025年度70%、2026年度75% |
(*3)新しい試みなどを先行して実施する施設。
- #13 指標及び目標（TCFD）（連結）
ロードマップとして、本社工場宇品地区(広島県広島市)にある自家発電設備においては、当初予定していた石炭からアンモニア専焼への燃料転換を見直し、より着実に脱炭素を推進すべく、既に発電技術が確立されており、LNG(液化天然ガス)から作られる都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステムに切り替えていく方針としました。このシステムは設備の小規模な改造のみで、CN燃料として期待される水素へ段階的に切り替えを可能とするもので、将来的にはCN燃料の社会実装の進展と共に脱炭素を進めていくことを視野に入れています。これに伴い、本社工場および防府工場の両拠点で現在稼働中の石炭火力発電は、2030年をめどに廃止を進めていく計画としています。
なお、今回のロードマップアップデートにより、2030年度のCO₂排出量削減の中間目標を、2013年度比で69%から日本の目標と同等の46%以上と、着実にCN実現へ移行するべく再評価しました。
・温室効果ガス(GHG)排出量 Scope1、2、3(*7)の実績(グローバル)
2026/06/23 9:09- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.mazda.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 980,724 | 172,981 | 34,806 | 45,608 | 1,234,119 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 松下電器産業株式会社(現 パナソニック ホールディングス株式会社)入社 |
| 2018年2月 | パーソルAVCテクノロジー株式会社取締役 |
| 2018年6月 | 一般社団法人日本オーディオ協会会長(現) |
| 2019年6月 | 当社取締役(現) |
- #17 研究開発活動
当社グループは、2030年までを「電動化の黎明期」と捉え、2030経営方針のもと、多様化するお客様ニーズや環境規制に柔軟に対応すべくマルチソリューションで電動化を進めております。2030経営方針の第2フェーズにおいては、スモールプレーヤーとしての企業価値を向上させる実行戦略である「ライトアセット戦略」を前提に、多様な商品・電動化技術をタイムリーに開発・生産し、市場投入してまいります。また、独自の開発・生産プロセス革新である「マツダ ものづくり革新2.0」を展開し、より複雑な開発に対しても既存リソースの水準を維持しつつ、生産性を3倍に向上させてまいります。バッテリーEVについては、協業・パートナーシップにより、従来の開発と比較して、開発に係る投資及び工数の大幅な低減を見込んでおります。自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中、当社グループは、持続可能な技術開発と経営の柔軟性を両立させるとともに、「走る歓び」を次世代に適応させながら、進化を続けてまいります。
セグメントごとの研究開発体制については、日本では本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜において、新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っております。また、2025年7月には「マツダR&Dセンター東京」を開設し、知能化に機動的に対応するためのソフトウェア領域の開発機能を強化しております。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、2030経営方針の実現に向けて、第21回上海国際モーターショー(*1)において、長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う電動車ラインアップの第二弾となる新型クロスオーバーSUV「MAZDA EZ-60」を公開し、その後、中国市場における販売を開始しました。「MAZDA EZ-60」は、エレガントかつモダンなスタイリング、毎日の運転が楽しい人馬一体の走行性能、車内外の生活をシームレスにするスマート機能を備えたクロスオーバーSUVであり、電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)の2機種を設定することで、中国のお客様のニーズ・嗜好に幅広く対応しております。また、欧州市場においては、新型電動車の第一弾である「MAZDA EZ-6」をベースに開発した「MAZDA6e」の販売を開始しました。
2026/06/23 9:09- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を兼務する芝浦機械株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式2,300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の執行役員を務めておりますが、2026年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の2%未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式6,300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 及川美紀氏を、化粧品メーカーにおける商品企画・営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長などの要職を歴任し、企業経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏が代表理事を兼務する一般社団法人Toget-HERと当社との間には取引はありません。また、三井住友DSアセットマネジメント株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
2026/06/23 9:09- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■ 期初に想定していた米国関税による2,300億円超の影響は、北米を最重要市場とする当社にとって極めて大きな逆風でありました。当社は、ステークホルダーの皆さまへの影響を最小限に抑え、雇用と事業を守り抜くべく、国内生産台数70万台の維持を掲げ、全社一丸となって構造的原価低減、固定費削減、価格戦略の見直し、市場別販売構成の最適化など、自らコントロールできる領域に重点的に取り組んでまいりました。その結果、短期間で黒字へと転換し、最終的には1,549億円の関税コストを吸収して、通期営業利益516億円を確保いたしました。
■ 価値創造と原価低減を両立させる「共創活動」として、新型「CX-5」の開発初期段階から日本製鉄株式会社に参画いただき、設計・生産・調達を含むサプライチェーン・バリューチェーン全体を見直し、最適な車体構造開発を短期間で実現いたしました。これにより、輸送コストやCO2排出量の削減、サプライチェーン上の在庫削減、地政学的リスクの低減、両社の間接的な生産コスト削減に貢献しております。こうした共創活動は、既に当社庫受け額の80%に当たる領域にまで拡大しており、平時からお取引先さまとの連携を深め、サプライチェーンの強靭化・再構築を推進しております。
■ 販売面では、北米市場においては、メキシコ工場からの「CX-30」や「MAZDA3」の米国向け輸出を抑制し、アラバマ工場で生産する「CX-50」、収益力の高い日本製の「CX-5」やラージ商品の販売を着実に積み上げるとともに、カナダ・メキシコでは「CX-30」などの増販により、前年並みの水準を達成しました。また、販売網の強化にも継続して取り組んでおり、米国ではこれまでに約550店舗のうち、350店舗以上が新世代店舗へ刷新し、ブランドの世界観を体感いただける環境づくりを進めるとともに、接客トレーニングや販売店との連携強化を図り、ブランドの魅力向上に努めております。
2026/06/23 9:09- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<日本>売上高は、3兆3,579億円(前期比3,749億円減、10.0%減)、営業損失は1,618億円(前期比2,103億円減、-%)となりました。これは、主に関税影響を受けた米国向けを中心に出荷台数が減少したことに加え、原材料価格の上昇や関税措置の影響等によるものです。セグメント資産は、前期比1,050億円増加の3兆2,105億円となりました。
<北米>売上高は2兆9,534億円(前期比3,398億円減、10.3%減)、営業利益は1,675億円(前期比1,006億円増、150.2%増)となりました。主に米国市場でのメキシコ製「CX-30」の販売減少に対し、収益確保に向けて、ラージ商品群の販売強化を図るとともに、市場動向を見ながら競合力のある価格設定を行なったことなどによるものです。セグメント資産は、前期比2,673億円増加の1兆1,418億円となりました。
2026/06/23 9:09- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 9:09- #22 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、電動化、新世代商品、IT、グローバル生産及び販売体制強化など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で1,200億円となりました。
セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、IT、能力増強等により、1,041億円を投資しました。北米では、米国工場やメキシコ工場の生産設備等に122億円を投資しました。欧州では15億円、その他の地域では23億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。
2026/06/23 9:09- #23 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約の内容 | 契約締結日 |
| マツダ株式会社(当社) | トヨタ自動車株式会社 | 日本 | 業務資本提携に関する合意書 | 2017年8月4日 |
| マツダ株式会社(当社) | トヨタ自動車株式会社 | 日本 | 米国における乗用車共同生産に関する合弁契約 | 2017年11月28日 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
2026/06/23 9:09- #25 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 3,051,614 | 百万円 | 2,711,800 | 百万円 |
| 仕入高 | 792,731 | 百万円 | 755,639 | 百万円 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/23 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
