四半期報告書-第155期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える重要な影響について)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、工場の操業停止で生産を調整する一方、各市場の販売が徐々に回復したことで、国内の工場では7月以降一部の工場を除き2直操業を再開し、7月27日からは全ての工場で通常操業に戻っております。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、慎重かつ柔軟に対応していきます。
繰延税金資産の回収可能性について、当社は前連結会計年度と同様に、当連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するとの仮定のもと、回収可能性の判断を行っております。
なお、現時点における販売の状況等を踏まえ検討を行った結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行っております。今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。