四半期報告書-第156期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う影響について、第3四半期連結会計期間以降も、コロナ禍の拡大に伴う部品供給不足は段階的に解消の傾向にあるものの、半導体供給不足による影響を含め、生産台数及び連結出荷台数に一定程度の影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。