四半期報告書-第156期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済)
当社は、2021年7月20日、新規劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」という。)による資金調達及び既存劣後特約付ローン(以下、「既存劣後ローン」という。)の期限前弁済を実施しました。概要は以下のとおりです。
(1)本劣後ローンの概要

借入額	700億円
資金使途	既存劣後ローンの返済に充当
実行日	2021年7月20日
弁済期日	2081年7月20日 但し、2026年7月20日以降の各利払日、又はその他一定の事由に該当する場合は、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能
借換制限条項	当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた資金調達にて借り換えることを意図している。但し、2026年7月20日以降の期限前弁済において、一定の財務水準を満たす場合には、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた資金調達による借り換えを見送る可能性がある。
利息支払に関する条項	普通株式への配当を行う場合等を除き、当社の裁量により、本劣後ローンの利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができる。
劣後特約	当社についての清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本契約に基づく債権の支払請求権の効力は、本劣後ローンと劣後特約等が実質的に類似する債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生する。 本契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
格付機関による本劣後 ローンの資本性評価	クラス3、50%(株式会社格付投資情報センター)
本劣後ローンの 参画投資家(貸付人)	株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、 株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行

(2)既存劣後ローンの期限前弁済の内容

期限前弁済日	2021年7月20日
期限前弁済総額	700億円
期限前弁済事由	既存劣後ローンの期限前弁済条項による。(※)

※既存劣後ローンに当初設定された期限前弁済可能日(2021年7月20日以降の利払日)に、全貸付人への通知をもって返済するもの。
(3)業績に与える影響
本劣後ローンによる資金調達及び既存劣後ローンの期限前弁済による当社の連結業績への影響は軽微であります。