訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成26年2月5日開催の取締役会において、平成26年6月24日開催の第148回定時株主総会に株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(60億株から12億株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、5株を1株に併合することといたしました。また本株式併合は、東京証券取引所(市場第一部)に上場している同業及び同規模他社との比較から、時価総額に対する普通株式の発行済株式総数の適正化を図るものです。
2 株式併合の内容

(1)併合する株式の種類	普通株式
(2)併合の方法・比率	平成26年8月1日をもって、平成26年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年3月31日現在)	2,999,377,399株
株式併合により減少する株式数	2,399,501,920株
株式併合後の発行済株式総数	599,875,479株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 株式併合の効力発生日

平成26年8月1日

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	830.18円	1,105.21円
1株当たり当期純利益金額	57.38円	226.99円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。