有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1. 固定資産の減損
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

有形・無形固定資産

1,118,082

百万円

うち、当社における有形・無形固定資産残高

708,860

百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を1つの資産グループとし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社は、2020年3月期及び2021年3月期に営業活動から生ずる損益がマイナスとなりましたが、2022年3月期の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社の来期の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる来期予算には、半導体供給不足の影響等を踏まえた一定の事業環境を前提とした連結出荷台数、製造コスト低減活動の成果、貴金属等の原材料価格の高騰影響、及び、当社とその子会社との間の取引価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

61,120

百万円

うち、当社における繰延税金資産残高

37,208

百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で計上しております。
ここで、将来の課税所得の見積りの基礎となる来期予算には、半導体供給不足の影響等を踏まえた一定の事業環境を前提とした連結出荷台数、製造コスト低減活動の成果、貴金属等の原材料価格の高騰影響、及び、当社とその子会社との間の取引価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。
3. 製品保証引当金
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金

80,504

百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い発生する修理費用(一般保証)、及びリコールやサービスキャンペーンなど法令等に従い発生する修理費用(リコール等)について、将来の発生見込額を合理的に見積り、製品保証引当金に計上しております。また、製品保証引当金の見積りには、仕入先に対する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しております。
上記のうち、一般保証は、過去の発生状況を基に、主要な市場毎に台当り修理単価を算出し、保証対象台数を乗じて見積り計上しております。また、リコール等は発生毎に、部品代及び工賃等を含む修理単価を算出し、保証対象見込台数を乗じて見積り計上しております。仕入先への求償見込額については、不具合の発生要因となる分析を行い、技術的な責任の所在や仕入先の支払能力、仕入先との交渉状況等に基づき、求償見込率を設定のうえ算出しております。
ここで、求償見込額の見積りで使用している求償見込率の仮定は、技術的な責任の所在という不確実性を伴う経営者の判断を含んでおり、将来の求償交渉の状況等の影響を受けることから、本質的に不確実性を内包しております。したがって、将来の仕入先への求償率が仮定と異なる場合は、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。