有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	61,093	百万円	89,454	百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、当該事業計画には、翌連結会計年度以降における、連結出荷台数、販売単価改善活動の成果、原材料価格の高騰影響、及び会社と海外子会社との間の取引価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。市場環境や中東情勢等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。
2. 製品保証引当金
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
製品保証引当金	179,854	百万円	179,209	百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い発生する修理費用(一般保証)、及びリコールやサービスキャンペーンなど法令等に従い発生する修理費用(リコール等)について、将来の発生見込額を合理的に見積もり、自社の負担割合相当額を製品保証引当金に計上しております。
上記のうち、一般保証は、過去の発生状況を基に、主要な市場毎に台当り修理単価を算出し、保証対象台数を乗じて見積り計上しております。また、リコール等は発生毎に、部品代及び工賃等を含む修理単価を算出し、保証対象見込台数を乗じて見積り計上しております。将来発生見込額に対する自社の負担割合は、不具合の発生要因の分析を行い、技術的な責任の所在や仕入先の支払能力、仕入先との交渉状況等に基づき、算出しております。
ここで、リコール等に係る台当り修理単価、保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積りで使用している仮定は、将来の不確実性を伴う経営者の判断を含んでおります。したがって、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。