有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	61,120	百万円	37,256	百万円
うち、当社における繰延税金資産残高	37,208	百万円	15,355	百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
ここで、将来の課税所得の見積りの基礎となる来期予算には、半導体供給不足の影響等を踏まえた一定の事業環境を前提とした連結出荷台数、販売単価改善活動の成果、原材料価格の高騰影響、及び会社と米国子会社との間の取引価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。
2. 製品保証引当金
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
製品保証引当金	80,504	百万円	66,261	百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い発生する修理費用(一般保証)、及びリコールやサービスキャンペーンなど法令等に従い発生する修理費用(リコール等)について、将来の発生見込額を合理的に見積り、製品保証引当金に計上しております。また、製品保証引当金の見積りには、仕入先に対する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しております。
上記のうち、一般保証は、過去の発生状況を基に、主要な市場毎に台当り修理単価を算出し、保証対象台数を乗じて見積り計上しております。また、リコール等は発生毎に、部品代及び工賃等を含む修理単価を算出し、保証対象見込台数を乗じて見積り計上しております。仕入先への求償見込額については、不具合の発生要因となる分析を行い、技術的な責任の所在や仕入先の支払能力、仕入先との交渉状況等に基づき、求償見込率を設定のうえ算出しております。
ここで、求償見込額の見積りで使用している求償見込率の仮定は、技術的な責任の所在という不確実性を伴う経営者の判断を含んでおり、将来の求償交渉の状況等の影響を受けることから、本質的に不確実性を内包しております。したがって、将来の仕入先への求償率が仮定と異なる場合は、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
3. 損害補償損失引当金
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
損害補償損失引当金	-	百万円	11,500	百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、ロシア国内に販売子会社1社及び自動車等の製造販売を行う関連会社1社を所有しております。2022年2月のウクライナ情勢に起因し、2022年3月より、当社グループから、ロシア向け部品の出荷を停止しており、現地関連会社は、2022年4月末より操業を停止しております。
当社は、現在のウクライナ情勢により、今後、1年内で発生が見込まれる損害補償費用を合理的に見積り、損害補償損失引当金として、11,500百万円を計上しております。
ここで損害補償費用の見積りで使用している発生率の仮定は、将来の発生割合という不確実性を伴う経営者の判断が含まれております。従って、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、損害補償損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。