- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的 成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。
リスクマネジメントオフィサー監視、監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。
また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。気候変動に起因する環境規制に関わるリスクや自然災害等リスクについてもこの管理・監視項目の中で把握し、組織特性を踏まえたより効果的なリスクマネジメント活動の展開をはかっています。例えば、規制リスクは、既存の規制のみならず新規の規制に関しても管理を行っています。
2023/06/23 15:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/23 15:00 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 15:00- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 15:00- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 その他の金融資産
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/23 15:00- #6 注記事項－オペレーティング・リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および連結子会社は、主に車両を貸与しています。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
2023/06/23 15:00- #7 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および連結子会社は、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ストラクチャード・エンティティに対する支配についての検討を行っています。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。
当社の金融子会社は、流動性の確保および資金調達の目的で、定期的に金融債権およびオペレーティング・リース資産の証券化を行っています。証券化された資産は、資産担保証券を発行することを目的に設立したストラクチャード・エンティティに譲渡されます。当社の金融子会社は、金融債権およびオペレーティング・リース資産の受益権に対する支払いの延滞や不履行を含むサービス業務の権利を保持することにより、当該ストラクチャード・エンティティの経済実績にもっとも重要な影響を与える活動を指揮する能力を有していると判断しています。また、当社の金融子会社は、当該ストラクチャード・エンティティの劣後持分の一部を保有することにより、当該ストラクチャード・エンティティの潜在的に重要な損失を負担する義務および様々な便益を享受する権利を有していると判断しています。したがって、当社は当該ストラクチャード・エンティティを実質的に支配しているとみなし、当社が支配を有するストラクチャード・エンティティとして連結しています。
なお、当該資産担保証券の所有者は、業界の慣行において、当社の金融子会社が当該ストラクチャード・エンティティに提供する表明事項および保証事項を除き、当社の金融子会社の債権一般に対して遡及権を有しません。
2023/06/23 15:00- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
2023/06/23 15:00- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「3 重要な会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
2023/06/23 15:00- #10 注記事項－営業債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 営業債権
営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債権の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ199,902百万円、219,873百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。また、当社および連結子会社における契約資産の残高に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2023/06/23 15:00- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 確定給付制度債務と制度資産
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/23 15:00- #13 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 流動資産 | 747,397 | | 615,524 |
| 非流動資産 | 252,219 | | 279,691 |
| 資産合計 | 999,616 | | 895,215 |
|
| 流動資産に含まれる現金及び現金同等物 | 301,839 | | 99,862 |
| 流動負債に含まれる金融負債(営業債務および引当金を除く) | 6,168 | | 6,803 |
前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社に関する合算財務情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
2023/06/23 15:00- #15 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9 棚卸資産
前連結会計年度末および当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2023/06/23 15:00- #16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #17 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度における無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
2023/06/23 15:00- #18 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 当期中に発生した研究開発支出 | 804,025 | | 852,067 |
| 開発資産への振替額 | △159,174 | | △120,811 |
| 開発資産の償却費及び減損損失 | 142,205 | | 149,659 |
| 合計 | 787,056 | | 880,915 |
- #19 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 確定給付制度の再測定 | 565 | | 341 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | △136 | | 88 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
(7) 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、日本の会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
- #20 注記事項－資金調達に係る債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(担保差入資産)
前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務に対する担保差入資産は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #21 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。
2023/06/23 15:00- #22 注記事項－金融サービスに係る債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
卸売金融:主に、販売店の在庫購入のための融資に係る債権および販売店への貸付金から構成されます。
金融サービスに係る債権は主に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融サービスに係る債権の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #23 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 株価リスク
当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3) 信用リスク
2023/06/23 15:00- #24 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 受取利息 | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 22,847 | | 69,217 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 185 | | 497 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,595 | | 3,357 |
| 合計 | 25,627 | | 73,071 |
| 受取配当金 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,777 | | 6,150 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | | - |
| デリバティブから生じる損益 | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債 | △77,789 | | △92,144 |
| 為替差損益 | 68,033 | | 47,705 |
- #25 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
2023/06/23 15:00- #26 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年
度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
2023/06/23 15:00- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 繰越欠損金 | 118,142 | 百万円 | 110,619 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △35,147 | | △49,691 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △408 | | 45,530 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3.資本効率の向上
事業ポートフォリオの変革を支えるリソースマネジメントのため、ROIC(投下資本利益率)を活用し、資本コストを意識した経営を強化します。事業別には、事業構造に応じた最適な管理指標を活用し、資本コストを上回るリターンの持続的な創出に努めます。二輪・四輪・パワープロダクツ事業などの、金融を除く事業領域では、ROICにより、変革実行のための原資創出を財務管理の面からリードします。ROICの分子である利益を最大化するとともに、保有する資産の徹底的な活用や必要投資の見極めを通じて分母の投下資本を最適化することで、資本効率を高め、変革を支える原資創出の最大化をめざします。
なお、成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長に向けた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30%を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。
2023/06/23 15:00- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6,780億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度にくらべ3,020億円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 15:00- #31 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
4 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、51,000百万円の設備投資を計画しています。
2023/06/23 15:00- #32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金融サービスに係る利息収益及び利息費用 | | △155,872 | | △146,461 |
| 資産及び負債の増減 | | | | |
| 営業債権 | | △24,037 | | △155,924 |
| 棚卸資産 | | △208,895 | | △171,467 |
| 営業債務 | | 50,122 | | 105,272 |
| 金融サービスに係る債権 | | 509,741 | | △41,480 |
| オペレーティング・リース資産 | | 171,600 | | 768,070 |
| その他資産及び負債 | | 28,981 | | 218,369 |
| その他(純額) | | △19,782 | | △1,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △268,143 | | △475,048 |
| 無形資産の取得及び内部開発による支出 | | △181,083 | | △157,440 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 27,108 | | 16,206 |
| 子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後) | | - | | 740 |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | | - | | △23,826 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △488,631 | | △527,334 |
| その他の金融資産の売却及び償還による収入 | | 534,693 | | 488,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △376,056 | | △678,060 |
- #33 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 確定給付制度の再測定 | | 117,042 | | 3,350 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | | 58,635 | | △18,465 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 10 | 1,786 | | 292 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | | △682 | | △474 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | | 680,724 | | 422,960 |
- #34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 5 | 3,674,931 | | 3,803,014 |
| 金融サービスに係る債権 | 7 | 1,694,113 | | 1,899,493 |
| その他の金融資産 | 8 | 217,743 | | 263,892 |
| 棚卸資産 | 9 | 1,918,548 | | 2,167,184 |
| その他の流動資産 | | 439,322 | | 384,494 |
| 流動資産合計 | | 8,841,425 | | 9,578,348 |
| 非流動資産 | | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 10 | 967,404 | | 915,946 |
| 金融サービスに係る債権 | 7 | 3,740,383 | | 3,995,259 |
| その他の金融資産 | 8 | 819,654 | | 855,070 |
| オペレーティング・リース資産 | 11 | 5,159,129 | | 4,726,292 |
| 有形固定資産 | 12 | 3,079,407 | | 3,168,109 |
| 無形資産 | 13 | 849,507 | | 870,900 |
| 繰延税金資産 | 23 | 91,592 | | 105,792 |
| その他の非流動資産 | | 424,652 | | 454,351 |
| 非流動資産合計 | | 15,131,728 | | 15,091,719 |
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
2023/06/23 15:00- #37 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,586.25 | 円 | 1,797.27 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 283.75 | | 371.84 | |
(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。1株当たり情報の算定において、BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。前事業年度および当事業年度のBIP信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ1,038,080株、924,117株、期中平均株式数はそれぞれ903,748株、969,317株です。前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ1,719,961,835株、1,696,307,115株です。なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
