有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

② 指標及び目標
<人材マテリアリティ(中長期観点):従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合>- 主要テーマ①価値創出行動を促す人マネジメントの進化と組織活性化
・経営管理指標(KGI)および実績/目標

KGI	対象範囲	実績	目標
		2026年3月期	2026年3月期	2031年3月期
従業員エンゲージメント スコア	グローバル(注1)	肯定回答率66%(注2)	肯定回答率60%以上(注2)	肯定回答率65%以上

(注) 1 本指標の対象範囲は日本国内の労働協約適用会社および海外連結子会社です。
(注) 2 2027年3月期より算定方法を見直しているため、2026年3月期の実績値および目標値は参考値として従来の算定方法による値を記載しています。
・経営管理指標(KGI)の考え方
当社グループではHondaを通じて実現したい夢を持ち、それに向けて挑戦する意思があることに加え、お客様視点に立って行動していること、ならびに上司がその挑戦を後押ししていることが、価値創出行動の発現において重要であると考えています。当社グループはこれまでもお客様視点を重視してきましたが、事業環境や経営課題の変化を踏まえ、これまで以上にその重要性を高め、人的資本の取り組みと価値創出とのつながりをより明確に把握していく必要があると考えています。こうした考えのもと、従来の「従業員の内発的動機」および「マネジメントの支援意欲・後押し」に加え、「お客様視点の価値創出行動」をより明示的に反映した指標として、従業員エンゲージメントスコアを設定しています。これにより、Hondaの核である「夢」を起点としながら、その挑戦がお客様価値の創出につながっている状態を継続的に把握していきます。
・計算式
各地域で実施している従業員サーベイ(1回/年)における、「高い目標に向けて挑戦する意思」、「お客様視点に立った行動」および「上司による挑戦への積極的な支援」に関する三つの設問について、各設問の肯定的回答率(5段階中4と5の回答割合)を用いて算出しています。
なお、2027年3月期より、お客様視点の価値創出行動をより明示的に反映するため、「お客様視点に立った行動」に関する設問を追加するなど、算定方法を見直しています。
- 主要テーマ②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成
・経営管理指標(KPI)および実績/目標

KPI		対象範囲	実績	目標
			2026年3月期	2026年3月期	2031年3月期
インクルージョンスコア		グローバル	3.7pt (5段階尺度)	―	―
	女性管理職数比率	日本 (注)	2021年3月期比 2.1倍	2021年3月期比 2.1倍	2021年3月期比 4倍

(注) 女性管理職数比率は国内労働協約適用会社のみを対象とした指標
・経営管理指標(KPI)の考え方
(インクルージョンスコア)
当社グループでは、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の実現を通じて、多様な個が尊重され、受け入れられ、安心して力を発揮できる状態を、価値創出を支える重要な基盤であると考えています。こうした考えのもと、職場におけるインクルージョンの浸透度を把握するため、インクルージョンスコアを設定しています。
(女性管理職数比率)
日本においては、女性管理職数比率を、多様な人材の登用・活躍状況を示す補完的な指標として活用しています。これにより、組織風土としてのインクルージョンの浸透度に加え、多様性の進展状況についても継続的に確認していきます。
・計算式
(インクルージョンスコア)
各地域で実施している従業員サーベイ(1回/年)において「多様性受容度」「組織内での帰属意識・個の発揮」「心理的安全性」に関する設問スコアの平均値より算出しています。
(女性管理職数比率)
日本において2021年3月期時点の女性の管理職数に対する倍数。
<人材マテリアリティ(短中期観点):将来の競争力を支える人と組織基盤の強化>- 主要テーマ③将来の価値創出を支える人的資本投資
・経営管理指標(KPI)および実績/目標

KPI	対象範囲	実績	目標
		2026年3月期	2026年3月期	2031年3月期
人的資本投資額	グローバル	(非開示)	(非開示)	(非開示)

・経営管理指標(KPI)の考え方
当社グループでは、将来の競争力を支える人と組織基盤を強化するためには、人材施策の取り組みを、単年度の収益状況に応じて変動する対象ではなく、将来の価値創出に向けた先行投資として継続することが重要であると考えています。こうした考えのもと、全社として人材にどの程度資源を投下しているかを把握するため、人的資本投資額を設定しています。
また、経営管理指標としては全社で実施する人的資本投資の総額を捉え、その内数として注力領域への投資額を把握することで、人材投資の総量と重点配分の双方を継続的に確認していきます。
・計算式
人的資本投資額は、採用、育成、配置・活用支援、定着、HRインフラ整備等に係る投資額を合算して算出しています。なお、注力領域への投資額については、人的資本投資額の内数として別途把握しています。