有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
(環境目標)
当社グループは、「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取り組みを実行していきます。管理指標および目標値については以下のとおりです。
当社グループでは、当連結会計年度および当連結会計年度の末日から当有価証券報告書提出日までの期間に、2031年3月期を目標年度とする目標を見直しました。
製品CO2排出原単位削減率については、二輪事業で34.0%から15.0%へ、四輪事業で27.2%から13.6%へ、パワープロダクツ事業で28.2%から13.4%へ変更しています。これらの変更は、市場環境の変化や通商政策動向の変化等により、パワートレーンポートフォリオと商品投入計画を見直したことによるものです。
また、これまで当社グループは電動製品販売比率を指標として掲げてきましたが、市場環境・顧客ニーズ・事業性の変化が複雑化している状況も踏まえ、手段の一つである電動製品の販売ではなく、より本質的なアプローチである、社会全体での温室効果ガス排出量削減へ活動の幅を広げていくことに致しました。この考えに基づき、経営管理指標は従来の電動製品販売比率から、今後はライフサイクル全体での温室効果ガス排出総量削減率へとシフトしていくことを前提に、2036年3月期を目標年度とする具体的な目標値の検討を進めていきます。
さらに、当社グループは「資源の効率利用」に関する2050年のめざす姿と連動した、より本質的でチャレンジングな目標を設定しました。
2031年3月期の目標として、KGIを「取水総量削減率(BAU(注)比)」から「工業用取水量削減率」に、「廃棄物総量削減率(BAU比)」から「工業系廃棄物削減率(焼却・埋立処理)」に変更しました。また、KPIに「再生材・バイオマス材使用率」を新たに設け、目標値を定めました。
(注) 2031年3月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行わないと仮定した場合の推計値(Business As Usual)
(安全目標)
当社グループは、2050年に全世界で、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注1)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注2)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべてのHondaの二輪車・四輪車が対象となります。
2030年のマイルストーンの実現に向けて、四輪車では、衝突安全性能の強化や先進運転支援システム(ADAS)の進化・普及を推進するとともに、二輪車ではABSやCBSなどの先進ブレーキシステム、視認性・被視認性を高める灯火器の採用を拡大します。これらの進捗状況を把握するため、管理指標(KPI)として、先進国の四輪車(注3)における「Honda SENSING 360」、新興国の四輪車(注4)における「Honda SENSING」、新興国の二輪車(注5)における先進ブレーキシステム(ABS/CBS)など先進安全装備適用率を設定し、目標値を定め、着実に推進します。
指標と目標
(注) 1 Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故:Hondaの二輪車・四輪車に乗車中に発生した交通事故(歩行者、自転車等の他者との衝突を含む)。ただし、故意による悪質な交通ルール違反や、飲酒・薬物等の使用により自ら正常な運転能力を欠いた状態での事案は除外する。
(注) 2 2020年比で2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する1万台当たりの交通事故死者数を半減。
(注) 3 日本、米国、中国、欧州
(注) 4 代表測定国:インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル
(注) 5 代表測定国:インド、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル
(環境目標)
当社グループは、「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取り組みを実行していきます。管理指標および目標値については以下のとおりです。
| 管理指標 | 区分 | 目標値 2031年3月期 | ||
| KGI | 企業活動CO2排出総量削減率 (2020年3月期比) | 全社 | 46% | |
| 製品CO2総量 | 全社 | (非開示) | ||
| 工業用取水量削減率 (2020年3月期比) | 全社 | 12% | ||
| 工業系廃棄物削減率(焼却・埋立処理) (2020年3月期比) | 20% | |||
| KPI | 製品CO2排出原単位削減率 (2020年3月期比) | 二輪車 四輪車 パワープロダクツ | 15.0% 13.6% 13.4% | |
| 再生材・バイオマス材使用率 | 二輪車 四輪車 | 30%(日本生産欧州設定モデル) 30%(日本生産EV) | ||
当社グループでは、当連結会計年度および当連結会計年度の末日から当有価証券報告書提出日までの期間に、2031年3月期を目標年度とする目標を見直しました。
製品CO2排出原単位削減率については、二輪事業で34.0%から15.0%へ、四輪事業で27.2%から13.6%へ、パワープロダクツ事業で28.2%から13.4%へ変更しています。これらの変更は、市場環境の変化や通商政策動向の変化等により、パワートレーンポートフォリオと商品投入計画を見直したことによるものです。
また、これまで当社グループは電動製品販売比率を指標として掲げてきましたが、市場環境・顧客ニーズ・事業性の変化が複雑化している状況も踏まえ、手段の一つである電動製品の販売ではなく、より本質的なアプローチである、社会全体での温室効果ガス排出量削減へ活動の幅を広げていくことに致しました。この考えに基づき、経営管理指標は従来の電動製品販売比率から、今後はライフサイクル全体での温室効果ガス排出総量削減率へとシフトしていくことを前提に、2036年3月期を目標年度とする具体的な目標値の検討を進めていきます。
さらに、当社グループは「資源の効率利用」に関する2050年のめざす姿と連動した、より本質的でチャレンジングな目標を設定しました。
2031年3月期の目標として、KGIを「取水総量削減率(BAU(注)比)」から「工業用取水量削減率」に、「廃棄物総量削減率(BAU比)」から「工業系廃棄物削減率(焼却・埋立処理)」に変更しました。また、KPIに「再生材・バイオマス材使用率」を新たに設け、目標値を定めました。
(注) 2031年3月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行わないと仮定した場合の推計値(Business As Usual)
(安全目標)
当社グループは、2050年に全世界で、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注1)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注2)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべてのHondaの二輪車・四輪車が対象となります。
2030年のマイルストーンの実現に向けて、四輪車では、衝突安全性能の強化や先進運転支援システム(ADAS)の進化・普及を推進するとともに、二輪車ではABSやCBSなどの先進ブレーキシステム、視認性・被視認性を高める灯火器の採用を拡大します。これらの進捗状況を把握するため、管理指標(KPI)として、先進国の四輪車(注3)における「Honda SENSING 360」、新興国の四輪車(注4)における「Honda SENSING」、新興国の二輪車(注5)における先進ブレーキシステム(ABS/CBS)など先進安全装備適用率を設定し、目標値を定め、着実に推進します。
指標と目標
| 管理指標(KPI) | 目標値 2031年3月期 | |
| 先進安全装備適用率 | 先進国 四輪車(注3) Honda SENSING 360 | 100% |
| 新興国 四輪車(注4) Honda SENSING | 100% | |
| 新興国 二輪車(注5) 先進ブレーキ(ABS/CBS) | 100% | |
(注) 1 Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故:Hondaの二輪車・四輪車に乗車中に発生した交通事故(歩行者、自転車等の他者との衝突を含む)。ただし、故意による悪質な交通ルール違反や、飲酒・薬物等の使用により自ら正常な運転能力を欠いた状態での事案は除外する。
(注) 2 2020年比で2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する1万台当たりの交通事故死者数を半減。
(注) 3 日本、米国、中国、欧州
(注) 4 代表測定国:インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ブラジル
(注) 5 代表測定国:インド、インドネシア、ベトナム、タイ、ブラジル