スズキ（7269）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 1018億7400万
2009年3月31日 +21.96%: 1242億4600万
2010年3月31日 -18.49%: 1012億7700万
2011年3月31日 -19.8%: 812億2200万
2012年3月31日 -17.15%: 672億9400万
2013年3月31日 -46.24%: 361億7900万
2014年3月31日 -42.17%: 209億2400万
2015年3月31日 -4.49%: 199億8500万
2016年3月31日 -26.08%: 147億7300万
2017年3月31日 +43.1%: 211億4000万
2018年3月31日 +11.03%: 234億7100万
2019年3月31日 +745.39%: 1984億2200万

個別

2008年3月31日: 950億8400万
2009年3月31日 +23.97%: 1178億7900万
2010年3月31日 -19.59%: 947億8900万
2011年3月31日 -23.25%: 727億5200万
2012年3月31日 -27.21%: 529億5500万
2013年3月31日 -62.86%: 196億6500万
2016年3月31日 -44.59%: 108億9600万
2017年3月31日 +82.48%: 198億8300万
2018年3月31日 +8.8%: 216億3300万
2019年3月31日 +643.78%: 1609億300万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。
外部顧客からの売上収益

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#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。
(13) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・偶発負債に係る将来の経済的資源の流出可能性(注記3(11)、注記38(3))
・繰延税金資産の回収可能性 (注記3(14)、注記18)

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) 非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、各報告期間の期末日ごとに、減損の兆候の有無の判定を行っています。何らかの兆候が存在する場合、その資産の回収可能価額を見積っています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	17,35	1,010,861	1,387,845	1,344,493
繰延税金資産	18	59,163	75,436	63,742
その他の非流動資産	10	39,566	40,618	39,533

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度末	当事業年度末
繰延税金資産	96,383	122,566

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針(14)法人所得税」に記載した内容と同一です。

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