新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 1億2600万
- 2019年3月31日 -8.73%
- 1億1500万
個別
- 2018年3月31日
- 1億2600万
- 2019年3月31日 -8.73%
- 1億1500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/28 16:05
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第1回新株予約権2019/06/28 16:05
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2012年6月28日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 10当社取締役を兼務しない常務役員 6 新株予約権の数(個) ※ 350 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式35,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年7月21日至 2042年7月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,227資本組入額 614 新株予約権の行使の条件 ※ (1) 新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。)を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)2
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/06/28 16:05
(注) 1 株式数に換算して記載しています。スズキ株式会社第1回新株予約権 スズキ株式会社第2回新株予約権 スズキ株式会社第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く。) 10名当社取締役を兼務しない常務役員 6名 当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名 当社取締役(社外取締役を除く。) 6名当社取締役を兼務しない常務役員 6名 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) 当社普通株式 92,000株 当社普通株式 49,800株 当社普通株式 32,400株 付与日 2012年7月20日 2013年7月19日 2014年7月22日 権利確定条件 (注2) (注2) (注2) 対象勤務期間 2012年7月20日~2013年6月27日 2013年7月19日~2014年6月27日 2014年7月22日~2015年6月26日 権利行使期間 2012年7月21日~2042年7月20日 2013年7月20日~2043年7月19日 2014年7月23日~2044年7月22日
2 権利行使条件は次のとおりです。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/28 16:05
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 4,400 16,904,492 ― ― その他(転換社債型新株予約権付社債の転換) 19,561,505 75,154,136,549 ― ― - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 公告掲載URL https://www.suzuki.co.jp/ir/2019/06/28 16:05
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。株主に対する特典 株主優待制度
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2019/06/28 16:05
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数 (株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により2019/06/28 16:05
発行された株式数は含まれていません。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,320株は、単元未満株式の買取りによるものです。2019/06/28 16:05
3 普通株式の自己株式の株式数の減少19,565,905株は、新株予約権付社債の転換19,561,505株及びストック・
オプションの行使4,400株によるものです。 - #9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。2019/06/28 16:05
※1 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。銘柄 2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債 2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 当社普通株式 同左 新株予約権の発行価額 (円) 無償 同左 株式の発行価格 (円) (※2) 4,093.1 同左 発行価額の総額 (百万円) 100,500 100,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) ― 同左 新株予約権の付与割合 (%) 100 同左 新株予約権の行使期間 2016年4月15日から2021年3月17日まで[自動行使型取得条項(交付株数上限型)]2020年12月31日迄に行使請求[一括型取得条項(交付株数上限型)]2020年3月31日以降2020年12月16日迄に事前通知[転換制限条項(130%)]2020年12月31日迄 2016年4月15日から2023年3月17日まで[同左]2022年12月31日迄に行使請求[同左]2022年3月31日以降2022年12月16日迄に事前通知[同左]2022年12月31日迄
※2 2019年6月27日開催の第153回定時株主総会において期末配当を1株につき37円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき74円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って、当該転換価額を4,068.2円に調整します。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2019/06/28 16:05
インドなど成長投資に充てるために2016年4月に実施した転換社債型新株予約権付社債2,000億円が昨年8月の株価上昇により取得が進み、当連結会計年度末では115億円にまで減少、負債の部は前連結会計年度末に比べ595億円減少し1兆6,861億円となりました。一方、純資産の部は利益計上による株主資本の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,207億円増加し1兆7,159億円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ612億円増加し3兆4,020億円となり、2015年9月に実施した4,603億円の自己株式取得以降、40%を割っていた自己資本比率はようやく40.9%にまで回復しました。
しかしながら、当連結会計年度の設備投資は2,689億円と過去最高を記録し、次期連結会計年度につきましても2,700億円と引き続き高水準の設備投資を計画しています。これらの設備投資を可能とするためにも、円滑な資金調達、自己資本比率の改善が重要な課題となっております。 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/28 16:05
該当事項はありません。 - #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」1,005百万円、「その他」△484百万円は、「その他」521百万円として組み替えています。2019/06/28 16:05
前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「転換社債型新株予約権付社債の取得による支出」に科目名を変更しています。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 新株予約権付社債
194,211 275,825 △81,613 2019/06/28 16:05 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎2019/06/28 16:05
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎項目 前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 297,690 323,424 (うち新株予約権) (126) (115) (うち非支配株主持分) (297,564) (323,309)
項目 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) (うち転換社債型新株予約権付社債) (14,017,429) (-) (うち新株予約権) (67,988) (64,795) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - - IRBANK 採用情報
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