#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。
2 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度920,292百万円、当連結会計年度841,255百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
2022/06/29 17:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。2022/06/29 17:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は26,154百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,212百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は26,810百万円増加しています。
2022/06/29 17:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は131,819百万円減少し、売上原価は2,656百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,511百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は6,150百万円増加しています。
2022/06/29 17:00
#5 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与及び中長期的な株価に連動する譲渡制限付株式報酬で構成し、その割合は、概ね基本報酬40%、賞与30%、譲渡制限付株式報酬30%を目安としています。なお、社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとします。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定し、支給します。賞与は、連結営業利益に連動する役位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支給します。また、譲渡制限付株式報酬は、役位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付します。
当事業年度の報酬等の決定方針は、2021年6月10日開催の人事・報酬等委員会への諮問を経て、同日開催の取締役会の決議で定めました。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 二輪事業
プラットフォームの共通化や魅力的で多様なラインナップを構築し、中期経営計画で掲げた販売200万台・営業利益率5%以上を目指し活動してまいります。
⑥ マリン事業
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、部品の確保や生産計画の見直し等を行うことで、1台でも多く、お客様にお車をお届けできるよう努めてまいりました。加えて、収益改善の取組みとしまして、販売面の努力や緊縮予算等の施策を年間を通して継続してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3兆5,684億円となり、コロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度に比べると3,902億円(12.3%)増加しました。営業利益は原材料価格の高騰等により1,915億円と前連結会計年度に比べ29億円(1.5%)減少しました。
経常利益は金融収支改善等により2,629億円と前連結会計年度に比べ146億円(5.9%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,603億円と前連結会計年度に比べ139億円(9.5%)増加しました。
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#8 補足情報（連結）: (補足情報)
補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益
2022/06/29 17:00