- #1 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬で構成し、その割合は、概ね基本報酬30%、賞与35%、株式報酬35%を目安としています。なお、社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとしています。
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定し、支給します。賞与は連結営業利益に連動する職位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支給します。また、株式報酬は職位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付します。なお、当事業年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2025年4月の取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任しました。かかる委任をした理由は、報酬決定のプロセスの透明性を高めるためです。
以上により、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
2026/06/23 13:36- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年度に向けた主な取組み
<連結売上収益目標>2030年度の経営目標を売上収益8兆円、営業利益8,000億円、営業利益率10%、ROE13%としました。BEV比率の増加や労務費の上昇、原材料費が高騰する中でもしっかりと収益体質を改善させ、2030年代前半にはROE15%を達成することを見据えながら、必要な投資を進めていきます。
<各事業>○四輪事業
2026/06/23 13:36- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、売上収益は6兆2,930億円となり前期に比べ4,678億円(8.0%)増加しました。これは主に、インドにおけるGST(物品・サービス税)改定を背景に市場環境が想定以上に活発化する中、生産及び物流体制を柔軟に見直し、需要増に迅速に対応した結果、販売が堅調に推移したことによるものです。
営業利益は6,229億円となり前期に比べ199億円(3.1%)減少しました。原材料価格上昇を販売台数の増加や車種構成の改善、原価低減等の稼ぐ力の向上による増益効果が上回ったものの、持続的な成長に向けた人財や技術への投資を拡大したことから減益となりました。
税引前利益は7,307億円となり前期に比べ5億円(0.1%)増加しました。為替差益など金融収益が改善したことにより、営業利益の減少を一定程度補う結果となりました。
2026/06/23 13:36- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | 30 | △7,982 | △8,451 |
| 営業利益 | | 642,851 | 622,909 |
| 金融収益 | 31 | 118,813 | 129,618 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
