有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役として豊田泰輔及び笠井公人、社外監査役として田中範雄、荒木信幸、及び長野哲久の5名で構成されています。
なお、常勤監査役 豊田泰輔氏は財務部門及び監査部門における豊富な業務経験から、また、監査役 田中範雄氏は公認会計士としての豊富な経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 長野哲久氏は弁護士として法律に関し、常勤監査役 笠井公人氏及び監査役 荒木信幸氏は技術・環境等の分野に関して、相当程度の知見を有しています。
また、監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置しており、その人数は3名で経理・財務、監査、海外駐在、技術部門等の経験・知見があります。
監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。また、内部監査部門である監査本部が立案した監査計画や監査テーマ及び監査本部で行った業務監査の結果について内容を確認し議論しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則月1回、平均所要時間は1回あたり3時間強で開催しています。当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
常勤監査役は、能動的・積極的に権限を行使して、取締役会のほか、重要な会議において適切に意見を述べています。重要な会議としては、常勤取締役会議、経営報告会、月次報告会、稟議審議会、商品計画会議等があります。そのほか、オブザーバーとして、人事・報酬等諮問委員会(当事業年度における名称)、検査改革委員会、コーポレートガバナンス委員会、品質対策委員会、環境委員会に参加し、必要に応じて意見を述べています。
また、重要な決裁書類等の閲覧及び経営陣幹部の職務遂行面の監査等を実施し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社等については、事業報告を受けるとともに、経営資料等を取り寄せ、業務及び財産の状況等の調査を行い、テレビ会議等による子会社幹部との協議を通して、経営における改善提案をしました。さらに、内部監査部門である監査本部より、本社、主要な事業所及び子会社に対し実施した監査報告を受け、意見を伝えるとともに、財務報告に係る内部統制報告制度における活動状況について確認しました。
社外監査役は、取締役会、監査役会、経営・業務執行に関する各種会議にも適宜出席し、必要に応じて意見を述べているほか、代表取締役との意見交換を行っています。また全員が、当事業年度では取締役会の諮問機関である人事・報酬等諮問委員会の委員、本報告書提出日時点では人事・報酬等委員会のオブザーバーとなっています。
以上により、監査役会においては、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、協議をするとともに情報の共有に努めました。さらに、会計監査人から、監査計画の報告、四半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、定期的に報告を受けるほか、会計監査への立会等を通じて監査の実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査の品質管理に対する取組みについても報告を受けるなど、適宜意見交換・情報共有を行い、連携の強化に努めています。なお、「監査上の主要な検討事項(KAM)」については、複数回、協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員
社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通した54名(2021年3月31日現在)のスタッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しています。
b.内部監査の手続及び内部統制部門との関係
業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。業務監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係部門責任者及び常勤監査役に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。
また、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。
なお、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
c.会計監査との相互連携
会計監査人とも相互に監査結果を随時共有し、定期的に意見交換会を実施することで情報共有、意思の疎通を図り、緊密な連携を維持しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.継続監査期間
1967年以降
c.業務を執行した公認会計士
今村 了、西川浩司、及び今村 敬
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他6名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、監査役会で定める評価基準により、清明監査法人の独立性、専門性、監査品質、監査実施状況等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しています。
〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任にあたり、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っています。
この評価については上記「e.監査法人の選定方針と理由」を参照してください。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役として豊田泰輔及び笠井公人、社外監査役として田中範雄、荒木信幸、及び長野哲久の5名で構成されています。
なお、常勤監査役 豊田泰輔氏は財務部門及び監査部門における豊富な業務経験から、また、監査役 田中範雄氏は公認会計士としての豊富な経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 長野哲久氏は弁護士として法律に関し、常勤監査役 笠井公人氏及び監査役 荒木信幸氏は技術・環境等の分野に関して、相当程度の知見を有しています。
また、監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置しており、その人数は3名で経理・財務、監査、海外駐在、技術部門等の経験・知見があります。
監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。また、内部監査部門である監査本部が立案した監査計画や監査テーマ及び監査本部で行った業務監査の結果について内容を確認し議論しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則月1回、平均所要時間は1回あたり3時間強で開催しています。当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 杉本 豊和 | 全13回中13回 |
| 常勤監査役 | 笠井 公人 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 田中 範雄 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 荒木 信幸 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 長野 哲久 | 全13回中13回 |
常勤監査役は、能動的・積極的に権限を行使して、取締役会のほか、重要な会議において適切に意見を述べています。重要な会議としては、常勤取締役会議、経営報告会、月次報告会、稟議審議会、商品計画会議等があります。そのほか、オブザーバーとして、人事・報酬等諮問委員会(当事業年度における名称)、検査改革委員会、コーポレートガバナンス委員会、品質対策委員会、環境委員会に参加し、必要に応じて意見を述べています。
また、重要な決裁書類等の閲覧及び経営陣幹部の職務遂行面の監査等を実施し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。子会社等については、事業報告を受けるとともに、経営資料等を取り寄せ、業務及び財産の状況等の調査を行い、テレビ会議等による子会社幹部との協議を通して、経営における改善提案をしました。さらに、内部監査部門である監査本部より、本社、主要な事業所及び子会社に対し実施した監査報告を受け、意見を伝えるとともに、財務報告に係る内部統制報告制度における活動状況について確認しました。
社外監査役は、取締役会、監査役会、経営・業務執行に関する各種会議にも適宜出席し、必要に応じて意見を述べているほか、代表取締役との意見交換を行っています。また全員が、当事業年度では取締役会の諮問機関である人事・報酬等諮問委員会の委員、本報告書提出日時点では人事・報酬等委員会のオブザーバーとなっています。
以上により、監査役会においては、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、協議をするとともに情報の共有に努めました。さらに、会計監査人から、監査計画の報告、四半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、定期的に報告を受けるほか、会計監査への立会等を通じて監査の実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査の品質管理に対する取組みについても報告を受けるなど、適宜意見交換・情報共有を行い、連携の強化に努めています。なお、「監査上の主要な検討事項(KAM)」については、複数回、協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員
社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通した54名(2021年3月31日現在)のスタッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しています。
b.内部監査の手続及び内部統制部門との関係
業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。業務監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係部門責任者及び常勤監査役に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。
また、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。
なお、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
c.会計監査との相互連携
会計監査人とも相互に監査結果を随時共有し、定期的に意見交換会を実施することで情報共有、意思の疎通を図り、緊密な連携を維持しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.継続監査期間
1967年以降
c.業務を執行した公認会計士
今村 了、西川浩司、及び今村 敬
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他6名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、監査役会で定める評価基準により、清明監査法人の独立性、専門性、監査品質、監査実施状況等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しています。
〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任にあたり、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っています。
この評価については上記「e.監査法人の選定方針と理由」を参照してください。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 117 | ― | 115 | ― |
| 連結子会社 | 3 | ― | 3 | ― |
| 計 | 120 | ― | 118 | ― |
(注) 当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。