有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
〈組織・人員〉
監査役会は、常勤監査役として豊田泰輔氏及び山岸重雄氏、社外監査役として長野哲久氏、福田充宏氏及び鬼頭潤子氏の5名で構成されています。
なお、常勤監査役の豊田泰輔氏は財務部門及び監査部門における豊富な業務経験から、また、社外監査役の鬼頭潤子氏は公認会計士としての豊富な経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役の山岸重雄氏は技術・品質・環境等に関し、社外監査役の長野哲久氏は弁護士として法律に関し、社外監査役の福田充宏氏は技術・人材育成等に関して、相当程度の知見を有しています。
また、監査役会の職務執行を補助するため、監査役会事務局を設置し、専任スタッフを4名配置しています。
〈監査役監査の手続〉
監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。
b.監査役会の活動状況
〈監査役会の開催頻度・監査役の出席状況〉
当社は監査役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において合計16回(うち3回は臨時開催)開催しています。なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	豊田 泰輔	全16回中16回
常勤監査役	笠井 公人	全3回中3回
常勤監査役	山岸 重雄	全13回中13回
社外監査役	田中 範雄	全3回中3回
社外監査役	長野 哲久	全16回中16回
社外監査役	福田 充宏	全16回中16回
社外監査役	鬼頭 潤子	全13回中13回

(注)笠井公人氏、田中範雄氏については2024年6月27日に任期満了により退任するまでの出席状況であり、山岸重雄氏、鬼頭潤子氏については2024年6月27日の就任以降の出席状況です。
〈監査役会における主な決議事項・審議事項・報告事項〉
監査役会における主な決議事項、審議事項及び報告事項は、次のとおりです。
なお、当事業年度における重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用状況の確認として、新機種開発のスケジュール管理及び四輪技術における開発委託の管理・監督体制の整備について監査しました。
また、代表取締役、社外取締役、執行役員及び本部長と監査役会との意見交換会を行い経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションをするとともに、子会社の経営層との意見交換を実施し、グループガバナンス体制の運用状況の確認をしました。
さらに、取締役会開催前に議案について監査役間での意見交換を行い、監査役として有益な意見発言につながるよう取り組んでいます。

	件数	主な議案内容
決議事項	10件	・監査の方針、監査計画及び職務の分担 ・会計監査人の評価及び選解任 ・会計監査人の監査報酬の同意 ・監査報告書の作成
審議事項	33件	・監査の方針及び監査計画 ・内部統制システムの整備及び運用の状況 ・会計監査人との「監査上の主要な検討事項(KAM)」の選定 ・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性 ・監査役会の実効性評価
報告事項	56件	・会計監査人からの監査計画、期中レビューの結果報告、年度監査の実施状況、及び監査の品質管理に対する取組み ・内部監査部門である監査本部からの監査計画並びに本社、主要な事業所及び子会社に対し実施した監査状況 (監査件数 本社5項目、国内子会社13社及び海外子会社8社) ・財務本部からの決算状況 ・各監査役からの監査状況及び所見

〈内部監査部門・会計監査人との連携の状況〉
監査役会は、内部監査部門である監査本部と定期的な会合をもち、監査本部の監査計画及び業務監査結果、子会社内部監査部門の監査結果等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。
また、会計監査人と定期的な会合をもち、監査計画、監査結果、期中レビュー、監査業務の品質管理体制の構築及び運用の報告聴取、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換等を通して、情報・意見交換を行い、連携を図っています。
〈監査役会の実効性評価〉
監査役会は、その実効性評価に関して、各監査役が活動を振り返り、チェックリストによる評価及びアンケートによる意見・提案をもとに、監査役全員で議論・検証し、これらの内容を踏まえ、次期の監査計画に取組事項として反映させ、継続的な実効性の向上に努めています。
c.監査役の活動状況
監査役は、監査計画及び職務分担に基づき、主に以下の活動を行っています。
また、常勤監査役は、コーポレートガバナンス委員会及び経営・業務執行会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧等、日々の監査の状況を必要に応じて監査役会にて報告・説明し、社外監査役との情報共有・意見交換により監査意見の適正性の向上を図っています。

活動内容	常勤監査役	社外監査役
・取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通	○	○
・取締役会、その他の重要な会議への出席 取締役会 人事・報酬等委員会 コーポレートガバナンス委員会 経営・業務執行会議	○ ○ ○	○ ○ ○(注)
・重要な決裁書類等の閲覧 稟議書等の決裁書類 会議資料・議事録	○ ○	○
・本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査	○	○
・子会社における業務及び財産の状況の調査 子会社の経営責任者等との意思疎通及び情報交換 子会社からの事業報告等の報告の確認	○ ○	○

(注)経営・業務執行会議については、内容等により職務分担しています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員
社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に66名(2025年3月31日現在)のスタッフが監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施するとともに、監査指摘事項については、改善の助言・指導を行っています。
b.内部監査の手続及び内部統制部門との関係
業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。業務監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係役員に報告し、かつ監査役会で監査結果報告及び意見交換を行い、半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで、助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。
また、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。
なお、内部監査部門を有する海外子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。
c.会計監査との相互連携
会計監査人とも相互に監査結果を随時共有するとともに、意見交換を実施することで情報共有、意思の疎通を図り、緊密な連携を維持しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.継続監査期間
1967年以降
c.業務を執行した公認会計士
今村敬、西川浩司及び岩尾健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他8名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当監査役会で定める評価基準により、清明監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しました。
〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、社内関係部門(財務部門・内部監査部門)及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っています。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第159期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)連結会計年度の連結財務諸表
及び事業年度の財務諸表 監査法人 清明監査法人
第160期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)連結会計年度の連結財務諸表
及び事業年度の財務諸表 監査法人 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2025年3月13日)に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC Japan有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
清明監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年6月予定(第159回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1966年12月
清明監査法人の前身である今村了会計事務所が当社の会計監査人に就任
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清明監査法人は、2025年6月開催予定の第159回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査は適切に行われていると考えていますが、2022年7月に行われた公認会計士協会の倫理規則の改正にて会計事務所等の独立性に関する規制が強化され、報酬依存度が5年連続して15%を超える状況が継続する場合、5年目の監査意見の表明後に監査人を辞任しなければならないこととなりました。加えて監査継続年数が長期に渡っていることを考慮し、監査役会において複数の監査法人を比較検討した結果、新たにPwC Japan有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選定いたしました。
監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人を起用することで新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、品質管理体制、グローバルな対応を含む監査体制、監査方法、独立性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	162	―	200	4
連結子会社	3	―	3	―
計	165	―	203	4

(注)当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である以下の業務を委託し、対価を支払っています。
・財務諸表等以外の数値情報に関する確認結果報告書の作成業務
なお前連結会計年度は該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、同意を行っています。