(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の決定方針(以下、決定方針といいます。)は、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まえて取締役会の決議で定めています。本報告書提出日現在の決定方針の概要は次のとおりです。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与及び中長期的な株価に連動する譲渡制限付株式報酬で構成し、その割合は、概ね基本報酬40%、賞与30%、譲渡制限付株式報酬30%を目安としています。なお、社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとします。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定し、支給します。賞与は、連結営業利益に連動する役位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支給します。また、譲渡制限付株式報酬は、役位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付します。
当事業年度の報酬等の決定方針は、2023年6月13日開催の人事・報酬等委員会への諮問を経て、同日開催の取締役会の決議で定めました。
当事業年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2023年6月13日開催の取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任しました。かかる委任をした理由は、報酬決定のプロセスの透明性を高めるためです。また、当事業年度の賞与については同日開催の取締役会において役位別の具体的な算定方法を決議し、譲渡制限付株式報酬については、事前に取締役会において概要を説明のうえ、会社法第370条の規定に基づくいわゆる取締役会の書面決議により、2023年7月13日付で個人別の具体的な支給の内容を決議しました。以上により、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
[賞与(業績連動報酬)に係る指標、額の決定方法等]
各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能することを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対して支給しているものです。個人別の具体的な支給額は、取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合及び役位別乗率を乗じることによって算定します。なお、業績指標は会社の収益性の観点から連結営業利益としています。単年度の業績に基づくものであり、支給額決定のための目標は設定していませんが、下記の補足に記載している算定方法等を毎年決定しています。なお、当事業年度(当連結会計年度)の連結営業利益は465,563百万円です。
[譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)の内容]
企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能すること、また、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)に対して交付しているものです。交付対象の取締役は、取締役会決議に基づいて支給される報酬(金銭報酬債権)の全部を現物出資財産として払込むことにより、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までの間であり、取締役会が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。なお、当事業年度は取締役5名に対して31,200株を交付しました。
b.監査役の報酬等
監査役の報酬は、月例の固定報酬(基本報酬)のみとし、監査役の協議により決定して支給します。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬及び社外取締役を除く取締役の賞与は、2023年6月23日開催の第157回定時株主総会において年額7億5,000万円以内(うち、社外取締役分は年額5,000万円以内)と決議いただいています。当該株主総会終結後の取締役の員数は8名(うち、社外取締役3名)です。
また、これとは別枠で、2020年6月26日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬(金銭報酬債権)の総額を年額3億円以内、かつ、交付する株式の総数を年400,000株(※)以内とし、譲渡制限期間は割当を受けた日から取締役の地位を退任する日までの間とする決議をいただいています。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は6名です。
監査役の報酬は、2017年6月29日開催の第151回定時株主総会において年額1億2,000万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結後の監査役の員数は5名です。
※ 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。交付する株式の総数は株式分割による調整後の株式数を記載しています。
(補足)
当社は、2025年3月期の取締役の業績連動報酬(賞与)につきまして、次の内容にて支給することを取締役会で決議しています。
1 算定方法
支給額 = 連結営業利益 × 0.020% × 職位別乗率
ただし、2025年3月期の連結営業利益は2024年3月期の連結営業利益を上回ったが、2025年3月期の提出会社の営業利益が2024年3月期の提出会社の営業利益を下回った場合は、2025年3月期の連結営業利益のうち2024年3月期と同額の部分に0.020%及び職位別乗率を乗じて算出した金額と、2025年3月期の連結営業利益のうち2024年3月期を上回った部分に0.020%及び職位別乗率を乗じた金額に2025年3月期の提出会社の営業利益の2024年3月期比(小数点2位未満切捨て。ただし、営業損失の場合は0。)を乗じて算出した金額の合計を支給額とします。
a.2025年3月期の連結営業利益及び提出会社の営業利益がともに2024年3月期を上回った:
支給額 = 2025年3月期の連結営業利益 × 0.020% × 職位別乗率
b.2025年3月期の連結営業利益は2024年3月期の連結営業利益を上回ったが、2025年3月期
の提出会社の営業利益が2024年3月期の提出会社の営業利益を下回った:
支給額 = ① × 0.020% × 職位別乗率
+ ② × 0.020% × 職位別乗率 × 2025年3月期の提出会社の営業利益の
2024年3月期比(小数点2位未満切捨て。ただし、営業損失の場合は0。)
① 2025年3月期の連結営業利益のうち2024年3月期と同額の部分
② 2025年3月期の連結営業利益のうち2024年3月期を上回った部分
(注)1 法人税法第34条第1項第3号イに規定する利益の状況を示す指標は、2025年3月期の「連結営業利益」とします。
2 上記算式に使用する「連結営業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。
3 上記算式に基づく各取締役への支給金額については、10万円未満切捨てとします。
2 職位別乗率

職位	乗率	員数
取締役社長	1.00	1
取締役副社長	0.60	1
取締役専務役員	0.30	2
取締役常務役員	0.20	1

(注) 上記の「員数」は、2024年6月27日現在における取締役(「3 対象者」)です。
3 対象者
法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。
4 確定額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、3億円を限度とします。
賞与支給額の合計が3億円を超えた場合は、各人の支給額を全員の支給額の合計で除したものに、3億円を乗じた金額を、各人の賞与とします(10万円未満切捨て)。
5 その他
取締役が期中に退任した場合の支給額は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします(10万円未満切捨て)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	598	213	232	152	7
社外取締役	38	38	―	―	3
計	636	251	232	152	10
監査役 (社外監査役を除く。)	64	64	―	―	2
社外監査役	41	41	―	―	3
計	106	106	―	―	5

(注) 1 上記の取締役(社外取締役を除く。)の「業績連動報酬」(賞与)及び「非金銭報酬等」(譲渡制限付株式報酬)は、当事業年度に費用計上した額です。
2 上記の取締役の報酬は、2023年6月23日開催の第157回定時株主総会の終結時をもって任期満了により退任した2名に対する支給額を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
鈴木 俊宏	224	取締役	提出会社	65	93	65
石井 直己	115	取締役	提出会社	34	55	25

(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 上記の「業績連動報酬」(賞与)及び「非金銭報酬等」(譲渡制限付株式報酬)は、当事業年度に費用計上した額です。