当期純利益又は当期純損失（△）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,105億円(前期比2,028億円増加)となりました。インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。
営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円(同365億円増加)となりました。経常利益は601億円(同328億円増加)、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円(同366億円増加)となりました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル98円(同18円の円安)、ユーロ130円(同27円の円安)でした。

2014/03/26 10:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(調整)
連結子会社当期純損失	18.8	12.1
外国税額等	15.0	7.5

2014/03/26 10:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は1兆4,105億円(前期比2,028億円増加)となりました。インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。
営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円(同365億円増加)となりました。経常利益は601億円(同328億円増加)、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円(同366億円増加)となりました。
② 為替変動の影響

2014/03/26 10:29

#7 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、連結当期純利益の20%を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施して参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、中間配当については取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2014/03/26 10:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

このため、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり長期安定的に稼動することが見込まれ、原価をより適切に収益に対応させる定額法が合理的と判断しました。
当該変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,040百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/26 10:29

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	578円65銭	672円44銭
1株当たり当期純利益金額	29円41銭	79円33銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	79円33銭

(注)1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/03/26 10:29

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	881円88銭	1,099円84銭
1株当たり当期純利益金額	21円45銭	126円20銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	126円20銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2014/03/26 10:29