(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内子会社においては主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。
当社グループは前中期経営計画(平成22年から平成24年)の下、収益構造改革の一環として先進国の需要に合わせた国内生産体制の再編成を進めてきました。前中期経営計画の最終年度である前連結会計年度において当初予定の再編成に一定の目処がつき、現中期経営計画(平成25年から平成27年)では国内生産設備への投資はマザー機能の維持、進化を中心にする方針にしています。
このため、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり長期安定的に稼動することが見込まれ、原価をより適切に収益に対応させる定額法が合理的と判断しました。
当該変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,040百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。