(注) 1 上記の業績連動報酬の取締役賞与は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額を記載しています。平成26年3月25日開催の第79期定時株主総会において、当該引当金の範囲内の106百万円を取締役賞与支給総額とすることが決議されています。
2 上記には、平成25年3月26日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでいます。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
諸給与	68,627	83,463
賞与引当金繰入額	3,387	3,957
退職給付引当金繰入額	4,159	4,530

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。2014/03/26 10:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
製品保証引当金	4,372	3,146
賞与引当金	1,742	1,891
その他	6,469	5,270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
製品保証引当金	6,374	5,460
賞与引当金	2,767	3,002
たな卸資産評価損	2,281	2,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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