流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 8497億6300万
- 2019年9月30日 -3.22%
- 8224億1400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/11/14 9:06
2 新川の会社分割(共通支配下の取引等)流動資産 25,942百万円 固定資産 10,562 資産合計 36,505 流動負債 12,352 固定負債 3,425 負債合計 15,777
(1) 取引の概要 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。2019/11/14 9:06
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,809百万円、投資その他の資産の「その他」が8,694百万円、流動負債の「その他」が10,082百万円、及び固定負債の「その他」が11,979百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が11,860百万円減少しています。また、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,252百万円、営業利益が2,543百万円、経常利益が2,543百万円、税金等調整前四半期純利益が2,543百万円、四半期純利益が1,902百万円、それぞれ減少しています。
(IFRS第16号「リース」の適用) - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となった新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2019/11/14 9:06
なお、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しています。流動資産 25,942百万円 固定資産 10,562 流動負債 △12,352 固定負債 △3,425 負ののれん発生益 △2,235 非支配株主持分 △8,492 株式の取得価額 10,000 現金及び現金同等物 △8,541 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,458 - #4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2019/11/14 9:06
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △250 △2,086 流動資産のその他 336 112 現金及び現金同等物 123,282 115,458 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2019/11/14 9:06
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比208億円増加し、1兆4,417億円となりました。流動資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、投資有価証券の取得や有利子負債の返済による現金及び預金の減少、商品及び製品の減少などにより同273億円減少しました。固定資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより同482億円増加しました。
負債合計は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加があった一方で、有利子負債などの減少により同75億円減少し、7,176億円となりました。 - #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。2019/11/14 9:06
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が11,886百万円増加しています。