(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が11,886百万円増加しています。