(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(自己株式の取得)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 1,200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5%)
(3)株式の取得価額の総額 300億円(上限)
(4)取得期間 2023年2月14日～2023年9月29日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 0株
(3)株式の取得価額の総額 0円
(4)取得期間 2023年4月1日～2023年4月30日(約定ベース)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付