(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(繰延税金資産の取崩)
当第2四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、当社グループ各社の製造・販売活動に支障を来しています。現段階ではその収束の見通しは立っておらず、今後の当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況のもと、当第2四半期連結会計期間においては、今後1年間程度の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直しています。
この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額を10,253百万円計上しています。