流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,942百万円
固定資産	10,562
資産合計	36,505
流動負債	12,352
固定負債	3,425
負債合計	15,777

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法

2021/03/25 9:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、「利益剰余金」の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,765百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が3,683百万円、「その他」が4,929百万円、流動負債の「その他」が9,191百万円、及び固定負債の「その他」が12,222百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が11,168百万円減少しています。また、当連結会計年度の売上高が156百万円増加し、営業利益が1,618百万円、経常利益が1,618百万円、税金等調整前当期純利益が1,618百万円、当期純利益が1,210百万円、それぞれ減少しています。
(IFRS第16号「リース」の適用)

2021/03/25 9:57

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	25,942百万円
固定資産	10,562
流動負債	△12,352
固定負債	△3,425
負ののれん発生益	△2,235
非支配株主持分	△8,492
株式の取得価額	10,000
現金及び現金同等物	△8,541
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,458

なお、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間に確定しています。

2021/03/25 9:57

#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△253		△2,016
流動資産のその他	144		156
現金及び現金同等物	138,156		122,719

2021/03/25 9:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比1,120億円増加し1兆5,328億円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加やYMRH及びその子会社を連結したことによる増加などにより、同250億円増加し、固定資産は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより、同870億円増加しました。
負債合計は、YMRH及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加などにより、同559億円増加し、7,810億円となりました。

2021/03/25 9:57

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を当事業年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,207百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,337百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,870百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,337百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

2021/03/25 9:57

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を当連結会計年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が8,957百万円それぞれ減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が11,886百万円増加しています。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が12,604百万円減少しています。

2021/03/25 9:57