(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を当連結会計年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が8,957百万円それぞれ減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が11,886百万円増加しています。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が12,604百万円減少しています。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「固定負債」の「繰延税金負債」は、「その他」に含めていました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載していません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,964百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△30百万円、「その他」△3,934百万円として組替えています。