(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を当事業年度から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,207百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,337百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,870百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,337百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。