売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	429,349	855,928	1,267,211	1,664,764
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	37,325	72,192	103,833	120,626

(注) 第2四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間において確定しており、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2021/03/25 9:57

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら(Advancing Robotics)、ヤマハらしい社会問題解決(Rethinking Solution)とモビリティの変革(Transforming Mobility)への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現(ART for Human Possibilities)に貢献してまいります。
中期的な経営目標としては、既存事業の継続的成長及び新規事業開発を進めることで、売上高2兆円、営業利益1,800億円に再挑戦し、自己資本比率40%以上を維持しながら、営業利益率9%水準を、また、ROEが資本コストを上回る13%程度の水準を目指します。同時に、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
コーポレートガバナンスの考え方

2021/03/25 9:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2021/03/25 9:57

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2021/03/25 9:57

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

2021/03/25 9:57

#6 事業等のリスク

・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外比率は約90%となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替の変動

2021/03/25 9:57

#7 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）

当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上高に占める海外比率は、約90%に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。

2021/03/25 9:57

#8 会社の支配に関する基本方針（連結）

(a)中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2016年からの中期経営計画において、売上高・営業利益目標は未達成であったものの、収益性の改善により安定的な財務基盤を構築することができました。
さらに2018年12月に、2019年からの新しい中期経営計画を策定しました。新しい中期経営計画は、既存事業の継続的な成長及び新規事業開発を進めながら売上高2兆円への再挑戦、営業利益率9%水準を目標とし、成長戦略投資を積極的に行い、株主の皆様への還元の充実を目指すものです。

2021/03/25 9:57

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、「利益剰余金」の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,765百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が3,683百万円、「その他」が4,929百万円、流動負債の「その他」が9,191百万円、及び固定負債の「その他」が12,222百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が11,168百万円減少しています。また、当連結会計年度の売上高が156百万円増加し、営業利益が1,618百万円、経常利益が1,618百万円、税金等調整前当期純利益が1,618百万円、当期純利益が1,210百万円、それぞれ減少しています。
(IFRS第16号「リース」の適用)

2021/03/25 9:57

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。この変更に伴い、当連結会計年度に、「ランドモビリティ」セグメントにおいて外部顧客への売上高が472百万円、セグメント利益が514百万円、「マリン」セグメントにおいて外部顧客への売上高が626百万円、セグメント利益が681百万円、「その他」において外部顧客への売上高が10百万円、セグメント利益が11百万円、それぞれ減少しています。「金融サービス」セグメントにおいては、外部顧客への売上高が1,265百万円増加し、セグメント利益が411百万円減少しています。2021/03/25 9:57

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。2021/03/25 9:57

#12 引当金の計上基準

め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づい
て売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 退職給付引当金

2021/03/25 9:57

#13 役員報酬（連結）

取締役に対する「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合に、「総資産営業利益率(ROA)」に基づく評価係数(0～2倍)を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分しています。
但し、当該総原資は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を上限としています。また、上記評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等における取組みの総合的な進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象の発生状況等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。
「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、 構成比は基準額で1:1となるように設定しています。

2021/03/25 9:57

#14 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

(c)会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役中田卓也は、当社株式の9.92%(2019年12月31日現在)を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「2.主要な株主」、「3.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「4.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役上釜健宏は、2018年6月まで当社が製品用部品を調達しているTDK株式会社の代表取締役会長でありました。なお、同月より同社のミッションエグゼクティブに就任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

2021/03/25 9:57

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による投資の抑制や英国のEU離脱問題など不安定な環境の中、成長率が低下しました。先進国では、日本は緩やかな景気回復が続き、米国と欧州では成長が鈍化しました。新興国では、ベトナムやフィリピンでは経済成長が拡大しましたが、インドネシア、タイ、インドでは景気が減速しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は1兆6,648億円(前期比84億円・0.5%減少)、営業利益は1,154億円(同254億円・18.1%減少)、経常利益は1,195億円(同185億円・13.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円(同176億円・18.9%減少)となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル109円(前期比1円の円高)、ユーロ122円(同8円の円高)でした。
売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となった一方で、ランドモビリティ事業と、YMRH及びその子会社の事業統合影響を除いたロボティクス事業では減少し、全体では減収となりました。営業利益は、先進国二輪車での欧州・本社生産の稼働率上昇や構造改革、インドネシア二輪車での高価格商品増加による収益性改善が進みましたが、ロボティクス事業などの売上高の減少、成長戦略経費の増加、為替影響などにより、全体では減益となりました。

2021/03/25 9:57

#16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 134社
(2) 主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに取得、設立した23社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併されたことにより2社を連結の範囲から除いています。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2021/03/25 9:57

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/25 9:57

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。2021/03/25 9:57

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	491,287	百万円	502,177	百万円
仕入高	185,373		207,623

2021/03/25 9:57