7272 ヤマハ発動機

7272
2026/04/23
時価
1兆1209億円
PER 予
10.68倍
2009年以降
赤字-83.42倍
(2009-2025年)
PBR
0.94倍
2009年以降
0.55-2.31倍
(2009-2025年)
配当 予
4.54%
ROE 予
8.83%
ROA 予
3.45%
資料
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ヤマハ発動機(7272)の売上高 - ロボティクスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2018年12月31日
748億5800万
2019年12月31日 +1.05%
756億4400万
2020年12月31日 +9.73%
830億500万
2021年12月31日 +44.91%
1202億8000万
2022年12月31日 -3.67%
1158億6900万
2023年12月31日 -12.53%
1013億5500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
お客さまを価値創造に巻き込む取り組み
目指す姿(2030)中期目標(2025-2027)
デジタルの推進でヤマハ発動機の二輪車を購入し続けたいと考えるお客さまとの強固なつながりを醸成① お客さまとのつながりの醸成を目指したプログラムの展開ロイヤルティプログラムの展開国数:2カ国(2025-26年)、1カ国(2027年)累計5カ国(2022-2027年)② 販売店におけるお客さま情報基盤の整備ヤマハID数(2020年からの累計):850万人(2025年)、1,060万人(2026年)、1,280万人(2027年)③ お客さまへプラスαの価値提供車両つながるアプリ「Y-Connect」ダウンロード回数(2020年からの累計):600万回(2025年)、700万回(2026年)、840万回(2027年)サーキット走行アプリ 「Y-TRAC Rev」ダウンロード回数(2025年からの累計):8,000回(2025年)、18,000回(2026年)、28,000回(2027年)
「統合ボートビジネスへの進化」*による顧客体験価値の拡大* 従来の推進機や艇体、周辺機器ビジネスを発展させ、ボート全体を統合して制御することを目指す当社の取組① ボートの周辺機器製品やサービスを拡大② マリンエコシステム全体に事業サービス範囲を拡大パーツとサービス売上高の年平均成長率:12%
モビリティを購入できない人でも、生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供して、雇用機会を創出① 新規のサービス提供地域を拡大現在の4カ国(インド・ナイジェリア・ウガンダ・タンザニア)から展開地域を拡大② 既存のサービス提供地域での稼働台数を拡大サービス提供による雇用創出数を拡大:約4万人(2025年)
カーボンニュートラル
事業拠点から排出されるCO2の削減(Scope 1、2)
2026/03/23 16:41
#2 従業員の状況(連結)
(2025年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
アウトドアランドビークル2,111(137)
ロボティクス2,718(108)
金融サービス946(63)
(注) 1 従業員数は就業人員数(執行役員、当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。)で
す。臨時従業員数(雇用契約が1年未満の直接契約社員)は、当連結会計年度の平均雇用人員数を
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#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
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#4 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。
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#5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(セグメント区分の変更)
当社は、2026年1月1日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。この組織再編に合わせて、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた無人航空機事業に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。
なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
2026/03/23 16:41
#6 研究開発活動
・当社グループで開発から製造まで一貫して手掛けた、熱安定性に優れた新開発の内製バッテリーを搭載し、車両コンポーネントの刷新と分散協調型制御により性能を高めた5人乗り電動ゴルフカー「G30Es」「G31EPs」の開発。
ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
当連結会計年度の研究開発支出:123億円
主な成果は以下のとおりです。
(サーフェスマウンター)
2026/03/23 16:41
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(c)会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役増井敬二は、当社との間で製品の取引があるトヨタ車体株式会社の取締役会長を2025年末付で退任し、2026年1月より「非業務執行者」であるシニアエグゼクティブアドバイザーに就任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
・社外取締役候補小野直樹は、当社との間で製品の取引がある三菱マテリアル株式会社において、2025年3月末付で取締役執行役社長を退任し、現在は「非業務執行者」である取締役会議長に就任しています。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに1%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しています。
2026/03/23 16:41
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
○事業ポートフォリオ
当社は、前中期経営計画からポートフォリオ経営を実装しました。2025年からの中期経営計画では、ポートフォリオ戦略として、コア事業(MC事業、マリン事業)、戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業)、新規事業の3つと定めました。また将来的には、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5%を上回る経営を目指します。
■コア事業領域
2026/03/23 16:41
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント主要な製品及びサービス
アウトドアランドビークル四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー
ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリース
(2) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しています。報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント(4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
2026/03/23 16:41
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度末における、以後1年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称2025年12月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
アウトドアランドビークル9,700同上同上
ロボティクス8,500同上同上
金融サービス800システム投資等同上
(注)1 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2 翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.後発事象」に記載のとおりです。
2026/03/23 16:41
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて
売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 業績連動報酬引当金
2026/03/23 16:41
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高708,639百万円747,337百万円
仕入高230,588255,114
2026/03/23 16:41

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