- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 444,120 | 920,053 | 1,362,618 | 1,812,496 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 52,767 | 114,144 | 171,559 | 199,704 |
2022/05/13 15:07- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、2030年を見据えた長期ビジョン(ART for Human Possibilities~人はもっと幸せになれる~)並びに2022年からの3ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取り組んでいます。
新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めています。具体的には、「コア事業の稼ぐ力」を強め、サステナブルな社会づくりに貢献する新規事業、成長事業への投資を加速させます。そして、デジタル技術の活用と共創するパートナーを広げていき、当社の成長性を高めていきます。
中期的な財務戦略としては、資本コスト以上のリターンの継続的創出を目標とし、ROE15%水準、ROIC9%水準を創出できる体質を構築し、経済的価値を高めていきます。また、新中期経営計画では、サステナビリティを新たな柱として加え、カーボンニュートラルを中心とした持続的な社会への貢献と、人とつながる、伸びやかな企業の実現に取組み、社会的価値を創出していきます。当社は、これら経済的価値と社会的価値をつなぎ合わせ、「ヤマハ」ブランドを輝かせることで企業価値を高めていきます。
2022/05/13 15:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/05/13 15:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2022/05/13 15:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
2022/05/13 15:07- #6 事業等のリスク
・海外市場での事業展開
当社グループの売上高に占める海外比率は約90%となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
足元では、世界的な船腹・コンテナ不足により、国外への製造部品及び完成品の輸送遅延や、物流関連コストの上昇が生じています。今後もこの傾向が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2022/05/13 15:07- #7 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上高に占める海外比率は、約90%に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。
2022/05/13 15:07- #8 会計方針に関する事項(連結)
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2022/05/13 15:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2022/05/13 15:07 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。2022/05/13 15:07 - #11 役員報酬(連結)
[個人業績連動賞与]
個人業績連動賞与は、代表取締役を除く取締役を対象として、役職ごとに定める基準額に財務評価・非財務評価係数(0~2.0の範囲内で決定)を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の向上を目的として、売上高、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。
個人業績賞与支給額 = 役職別基準額 ×(財務評価 × 50% + 非財務評価 × 50%)
2022/05/13 15:07- #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(c)会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
・社外取締役中田卓也は、当社株式の4.52%(2021年12月31日現在)を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「2.主要な株主」、「3.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「4.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外取締役上釜健宏は、当社が製品用部品を調達しているTDK株式会社 のミッションエグゼクティブを務めていましたが、2021年6月に退任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは2%未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「3.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
2022/05/13 15:07- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■事業ポートフォリオ
新中期経営計画では、
売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。新規事業と成長事業を戦略事業領域として、将来のコア事業に育てるために経営資源を積極的に配分します。

■戦略事業領域
2022/05/13 15:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当社は損益分岐点経営・アジャイル経営の考え方の元、新興国二輪車市場でのプレミアム戦略や、製造拠点の構造改革を進めるとともに、物流の課題や部品不足についても常にグローバルで情報共有し、各拠点の状況に応じて対応していくことで生産台数の減少影響などを最小化することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1兆8,125億円(前期比3,412億円・23.2%増加)、営業利益は1,823億円(同1,007億円・123.3%増加)、経常利益は1,894億円(同1,017億円・116.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,556億円(同1,025億円・193.1%増加)となり過去最高の売上高・利益を達成しました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル110円(前期比3円の円安)、ユーロ130円(前期比8円の円安)でした。
2022/05/13 15:07- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結子会社の数 132社
(2) 主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに取得した3社、重要性が高まった非連結子会社1社を連結子会社に含めました。
また、株式売却により1社、清算結了により2社、他の連結子会社に吸収合併されたことにより4社を連結の範囲から除いています。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2022/05/13 15:07 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/13 15:07- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づい
て売上高に経験率(アフターサービス費用/売上高)を乗じて計算した額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
2022/05/13 15:07- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 442,758 | 百万円 | 607,349 | 百万円 |
| 仕入高 | 183,020 | | 230,439 | |
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